川崎市議会 1994-03-17
平成 ６年 予算審査特別委員会－03月17日-03号
平成 ６年
予算審査特別委員会－03月17日-03号平成 ６年
予算審査特別委員会
午前10時２分開会
○栄居義則 委員長 おはようございます。昨日に引き続き，ただいまから
予算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は，お手元に印刷配付してあるとおりであります。直ちに審査に入ります。質疑につきましては，昨日までの要領によりお願いをいたします。それでは発言を願います。
◆佐藤光一 委員 ２点について，お伺いさせていただきます。
まず，市長さんに，教職員の給与負担に端を発する問題についてお伺いします。公立の
小中学校教職員の給与は，
市町村立学校職員給与負担法と
義務教育国庫負担金法で，国と都道府県が原則としてそれぞれ２分の１ずつ負担することになっており，現行の制度は昭和28年度から実施されております。この
義務教育費の確保は，教育財政上，最も重要な課題であり，同時に地方財政にとっても大きな負担項目であります。その水準は，
地方公共団体の財政力に左右されやすく，その較差は教職員の給与較差に大きくはね返るおそれがあります。つまり，財政力の弱い
地方公共団体は教職員の確保が困難になるなどし教育水準の維持，向上に支障を来し，ひいては憲法に保障する教育の機会均等の趣旨に反対する状況を招来しかねません。したがって，義務教育を実施する責任は
地方公共団体にありますが，義務教育は国民の義務であるとともに権利であり，すべての児童，生徒に義務教育を保障し，教育の機会均等と全国的な教育水準の維持，向上を図ることは国の重要な責務であります。
このように義務教育について，国は地方と同等の利害関係と責任を持つものであり，国民のすべてに対し義務教育の妥当な規模とその内容を保障し，その円滑な運営を図るために国が進んで経費を負担する必要があることから，国は都道府県の負担する
教職員給与等について，その２分の１を負担するものとしたものであります。
平成６年度，文部省は
国庫負担額について，税収入等の落ち込みから神奈川県，愛知県，大阪府が，いわゆる
地方交付税の交付団体となり，この３府県の人件費の負担分として約650億円が新たに必要となりました。そのため文部省は算定方法を変更して，その結果として神奈川県は約120億円の教職員の
人件費負担分のカットが見込まれることになり，この補てんを神奈川県みずからがすべきことを余儀なくされてしまったという現状があります。
このことに関しまして，先月の
神奈川県議会において論議されました。県教育長は，現在の地方自治体をめぐる状況も変化をしており，とりわけ
政令指定都市は府県並みの力を有するようになり，また，地方分権という考え方も根づいてきている。そしてまた，特に
一般市町村の教職員については，県に与えられている任命権が，政令市には特例によって，その
教育委員会に与えられているという法的根拠をとらえて，任命権と給与を負担する自治体が違っている制度の複雑さからくるさまざまな問題を解決する上からも，国において検討してほしい課題の１つであるとして，この発言は暗に，
政令指定都市も負担するのがふさわしいということを表明されました。
この県教育長の発言に対しまして，横浜市はいち早く反応し，広く公教育の地方分権，地方自治の論議がまずあるべきである。また，国，県の歳出を削減することを目的に市に負担を転嫁するという論議は適切でないとして，市が肩がわりすることを否定する見解を示しているところであります。この事案に対する市長の見解を伺っておきます。
次に，
一般教育論議はタブー視されてきましたが，今回の教職員の給与負担に関するこの問題の中で，キーワードとして公教育の地方分権への問題の提起があったと思います。今後，十分に議論をしていかなければならないことだと考えますが，
教育者出身である市長の見解もお伺いいたします。
続いて，道路問題についてハードとソフトの両面から，土木局長にお伺いいたします。まず，ハードの面でありますが，市長の施政方針では，総合的な交通体系の整備の中で，
川崎縦貫道など
幹線道路の整備，総合的な駐車対策，それにあわせて
コミュニティ道路の整備などを進めるとされており，先日発表されました
環境基本計画の中にも，
都市アメニティーの創造の中で潤いのある道路景観の創出と安全で快適な
歩行者空間の整備を施策の基本方向としております。
道路整備は，量的な側面と質的な側面を同時に整備していくことが今日的な課題であるということについては十分承知しておりますが，
都市アメニティーは必要な道路体系が量的に確保されていることが基本だと思います。しかしながら，本市の
道路整備は，北部の多摩区では
都市計画道路の整備率が39％にすぎませんし，麻生区ではさらに低くて26％にすぎない状況でありまして，
都市アメニティーに必要な最低限の交通体系が確保されているとは言えないのが実態であります。本市の道路実態を踏まえれば，まず，
幹線道路整備に全力を注ぐべきだと考えますが，土木局長は本市の
道路整備の基本的な課題をどのようにとらえているのか，明確にお答えください。
次に，
道路整備事業団についてでありますが，これはおくれている
幹線道路整備を推進することを目的として設立されました。鹿島田駅に隣接する
都市計画道路事業を実施して，約200メートルの区間を３年足らずで完成しました。私も通勤の南武線の電車から見て，その
事業の速度に驚いたわけでありますが，その後，新しい
事業には着手してないようでありますが，
道路整備事業団では今後どのような
事業を計画しているのか，お伺いいたします。
次に，ソフトの面でありますが，道路は経済的な交流はもとより，人と人との交流や出会いの場でもあり，また，多くの文化をはぐくんできた場でもあります。そして，すべての市民にとって，一歩家を出れば必ず出会う最も身近な公共施設でもあります。そのような意味で道路に愛称をつけることは，道路への関心を高めるとともに，道路を利用する際の利便性をも高めるということで，必要なことだと考えております。本市でも20路線について愛称がつけられておりますが，市内の道路の歴史や文化を再検証し，道路の愛称についてさらに拡大すべきだと考えますが，見解を伺っておきます。
さらに，橋梁についても親しみやすい愛称をつけるべきだと考えますが，いかがでしょうか。具体的に申し上げますと，東京都への
水道供給用の橋としてスタートしたことからついたとされております
多摩水道橋についてですが，現在，新橋へのかけかえ工事が進められております。今日的な状況を考慮し，東京都とも協力して，都民と川崎市民の交流と連携を増進させるために一般公募などを行って，新たな愛称をつけることを考えるチャンスではないかと考えますが，その見解を伺います。以上です。
◎髙橋 市長 教職員の問題についてのご質問でございますが，まず１点目は，教職員の給与負担をめぐる問題で，県の方では指定都市の方にも費用を負担させるべきではないかという，そういう趣旨の発言があったということに対してどのように考えるかという，そういうご質問かと思います。お話ございましたとおり，義務教育の教職員の給与というのは都道府県が負担をするとはっきり書いてあるわけでございまして，任命権も都道府県の
教育委員会にあると，これも書いてございます。ただ，指定都市の場合には，その都道府県の方から委任を受けるという形でされているという，そういう制度的なものがございます。したがいまして，今度のような財政負担の問題に関していろいろな議論がありますときは，やっぱり国と県との関係ですね，
半額国庫負担法という法律があるわけですから，国と県との問題をやはり指定都市の方に転嫁するということはおかしいことでございまして，やっぱり法律上は，現在，国が半分，県が半分ということですから，その主張を国に向かってやるべきでありまして，それを指定都市が２つある，あるいは向こうの愛知とか大阪もみんな指定都市を抱えていますから，そういうような議論になったかと思いますけれども，根本的には県とそして国との関係，これが議論されないと，都道府県がどうするかという問題をまず解決しませんと，私たちの方にその議論が及ぶということは，やっぱり横浜市が言っているようにおかしいと私も考えております。
したがいまして，機会がありましたら，そういう問題を中央の政府の方にも申し入れをしてまいりたいと思います。と申しますのは，やはり義務教育ですから，先ほど佐藤さんの方からお話ございましたとおり，やっぱり一定の水準を保つということから国にも大きな責任があるわけでございまして，教員の配置についても，これは何人配置するかということについては国の法律で決めてありまして，これは指定都市なり県が勝手に変更することができないわけでございまして，そういうような規制するものをきちんと持っておって，そして負担の方は県や市が持ちなさいというのも，これは議論がまだ煮詰まってない，そういう段階ではないかと私たちも思います。
したがいまして，最初，私は教員になりましたときには，やはり
市町村負担となっておりまして，ところが貧之な町村は教員に金を払えないということで大変困ってしまいまして，そこに教員は赴任しない，行かないということで大きな問題になりました。したがって，それは国で持とうということで全員が
国家公務員になりました。しかし，それもおかしいということで，現在のような
半額国庫負担法という法律で現在まで進行したわけでございますから，これを変えるということになりましたら，相当の議論をやらなくちゃいかぬじゃないかと思います。
また２点目の問題でございますけれども，地方の分権に伴いまして，やはり教育もそういう意味で分権をやるべきじゃないかというお話もありますが，そのとおりでございまして，やっぱり地方の個性を出して，そしてそれを生かしていくということが大変大事でございます。
川崎市でも，昭和61年でございますけれども，４万人余りの市民が参加をしまして，
教育懇談会等で生き生きとした教育というのをまとめましたけれども，あれも子供たちが大変非行が多いとか，あるいは不登校児が多いとか，あるいはいじめが多いという問題をとらえまして，どう解決するか真剣に父母の方も参加をしていただいたということでございまして，そうした問題を全市民がとらえてやるということは大変大事だと思っております。
また，現在は，平成４年と５年と２年かけまして，本市の生涯
学習基本計画というのを立てておりまして，こういう計画でやっぱり地方の特色を生かすという，そういうことからやはり地方の分権に伴う教育の分権も根づいてくるんじゃないかと思います。
いずれにしましても，やっぱり義務教育というのは国全体としての水準を維持するという問題と，地方の個性を生かして教育をするのと，２つの面があるわけでございますから，それが調和のとれたような議論をやはり
教育委員会等も真剣に行い，そして議会の方にも報告を申し上げていくと，ご了解を得ていくと，こういうことが大変大事だと思っております。以上でございます。
◎深山 土木局長
道路整備の
基本的課題についてのご質問でございますが，2010プランに掲げておりますとおり，
多核ネットワーク型の都市構造を支える本市の交通体系を構築するため，ラダー型の
幹線道路網の整備に最大限努めているところでございます。
道路整備に関しましては，快適空間の創出や都市景観の向上など，多様な需要がありますので，これらと調和を図っていく必要もございます。そうした点に配慮しながら，市内の各都心や近隣都市との連携強化を図るため，
川崎縦貫道路を初め，尻手・黒川線，川崎・府中線などを中心とした
幹線道路の整備を今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に，
財団法人川崎市
道路整備事業団の今後の計画についてのご質問でございますが，当
事業団はおくれております
幹線道路の整備を推進することを目的に，その
事業の財源として
地方公共団体では導入できないいわゆるＮＴＴ・Ａ型資金を初め，
道路開発資金等の多様な資金を使い
事業を実施するために設立されたものでございます。
しかしながら，近年の景気低迷の影響を受け，
事業実施に必要なＮＴＴ・Ａ型資金の確保が難しく，新たに
事業団として幹綜道路の整備に着手する見込みが立たない状況でございます。このため，当面，
幹線道路の質的向上を目的とした景観整備について，平成６年度，
道路開発資金を使い
事業を実施していく計画でございます。
次に，道路及び橋梁の愛称名のご質問でございますが，道路の愛称名につきましては，市制60周年を記念して昭和59年度に市内の
主要幹線道路20路線を対象に実施をいたしました。その後，10年が経過し，愛称名をその他の道路にも拡大すべきとのご意見もございますので，今後，検討してまいります。
橋梁につきましては，地域になじんだその橋固有の橋名がございますので，現時点では考えておりませんが，新設する橋や名称のない橋につきましては，地元の方々のご意見を聞きながら地域にふさわしい名前を橋名としてまいりたいと，こう考えております。以上でございます。
◆佐藤光一 委員 まず，市長さんですが，教職員の財政負担に係るさまざまな問題につきまして，ご答弁をいただきました。この中で，
財政負担論議だけでは無意味であると，そういうようなことを表明されたわけでありますけれども，この教職員の給与等の負担問題は，県教育長の答弁が引き金になりましたが，
義務教育国庫負担金の削減問題に端を発しまして，現行制度に制度疲労がないのかどうか。また，
地方分権論議の高まりの中で教育の自治というのはどうあるべきなのか。また，県と
政令指定都市との間で広く公教育の分権はどうあるべきか。さらには，財源はどう処置すべきかなど，教育のあり方を考える上で見逃すことのできない大切な問題を含んでいると思います。
市長さんもこのことについては，総合的に議論をしていく必要を強く認められておりますので，今回の財政危機で浮き彫りになった義務教育の問題点が何なのか，また，どう改革すべきか，自前でできること，国あるいは県に働きかけるべきことというように，国，県，市の
役割分担等関係者の連携の上で徹底的に討論するよい機会だと，私はそういうふうに思っております。
昨年10月末の第３次行革審の最終答申に基づき，現在，
地方分権大綱づくりに乗り出しているわけでございますが，教育の分野も決して聖域として放置するわけにはいかないと思います。また，特に制度，仕組みが一たん決まってしまいますと，変えるのが難しいというのは，今回の問題でも自明であります。
現場サイドだけではなく，学校に預けっ放しの感がする多くの親，そして議会も含めて，
市民総ぐるみの騒然たる論議を展開することを強く望んでおりますし，また，これは市長さんの答弁にもありましたように，総合的に議論していくとの決意が示されましたけれども，このことは同じ軌道であります
地方分権論議と同様に十分に期待をさせていただきたいと思います。
次に，土木局長さんですが，
道路整備については指摘と要望を，愛称については再質問をさせていただきます。まず，
幹線道路の整備についてでありますが，2010プランやその中期計画を踏まえ，今後とも積極的に推進していくとのことで，我が党でも
都市基盤整備の根幹をなす
幹線道路の整備の推進を強く主張してまいりました。
しかし，その一方で，
幹線道路の整備を推進することを目的に設立された
道路整備事業団が
事業に必要な資金の確保が難しく，計画している整備の見込みが立たず，その存在意義までも問われかねないというような状況をみずからが露呈をしてしまったという結果になりました。
期待を大きくした者にとって，失望を禁じ得ませんし，市民の信託にどのように今後こたえていくのか，その方向性さえも示されていないことはまことに残念であります。
私の調査によりますと，横浜市でも本市と同様の
財団法人組織があり，これは市と民間活力による総合体で運営をされています。本市の
事業団の再生を図るために，横浜市のその法人の財源確保の手法や資金の調達方法，そういった事例を十分に調査研究をして，早急に当初の目的が達成されるように，関係者の猛省を促すとともに，本市の都市基盤の中核をなす
幹線道路の
ネットワーク化を一日も早く整備が促進されるように，
事業団の再構築を強く指摘させていただいて，また，快適な町づくりの一端をこの
事業団が貢献できることをあわせて要望させていただきます。
続いて，愛称についてでありますが，まず，道路の愛称については今後検討するということですので，ぜひ実施する方向で検討していただきたいと思いますが，検討するに当たりまして，市民生活において密着度の高い生活道路など，歴史的な意味合いからも既に愛称で呼ばれている道路もあり，また，文化的な色彩も織り込まれている状況も見受けられますので，地域における文化の発掘等の相乗効果も上がって，ひいては地域意識や連帯感を感じさせるものになるんじゃないかなと確信をいたしておりますが，その地域の再発見を含めた愛称についての視点，または考え方について，その見解をお伺いいたします。
次に，
多摩水道橋についてでありますが，多摩川は本市の母なる川として市民の身近な自然の触れ合いの場であり，また，歴史的にも文化的にも，さらには経済的にも高い価値を持つ，本市の自然環境における貴重な財産であります。しかし，現在では，水辺で遊ぶことなど直接触れ合うことがめっきり少なくなりまして，多摩川が過去の遠い存在になったような感があり，まことに残念でなりません。
先日も，
多摩川リバーサイド観光開発事業のテスト船に乗船させていただいて改めて感じたのですが，私たち大人にとっては，川崎が水辺の町であることが再認識でき，また，子供たちにとっては町の発展を検証するために，また多摩川の大自然の環境を新発見できるような
きっかけづくりになればと思いまして，現在進行中の多摩３橋のかけかえに伴い，愛称の一般公募を提案してみました。地元の関係者の意見を聞きながら措置するとのことですが，仮に愛称をつけることが難しいということであれば，
多摩水道橋完成の際の開通式等で，以上の見地から多摩川を再構築できるような何かイベントができないのか，その見解をお伺いします。
◎深山 土木局長 道路及び橋梁の愛称名についてのご質問でございますが，主要幹線以外に拡大するに当たっては，歴史的，伝統的に由来があり，地域に密着して使用されておる名称を優先的に選定していくことも必要と考えますので，今後，関係者と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
また，
多摩水道橋など，完成時の
イベント開催についてでございますが，地元の要望などを踏まえ，今後，東京都と協議し，検討をしてまいりたいと考えます。以上でございます。
◆佐藤光一 委員 ぜひ実行を期待させていただきまして，質問を終わらせていただきます。
◆菅原敬子 委員 それでは最初に，
都市整備局長さんにお願いをいたします。
以前，平成５年の６月の議会で，麻生区の王禅寺の住居表示に向けての
早期取り組みを要請をさせていただきました。そのときには，実施率の低い地域から計画的にということでしたが，
王禅寺地区についてもその必要性は認めているということでございましたので，来年度の予算の中で実施に向けて
事業着手の位置づけがなされているのかどうか，お伺いしたいと思います。
麻生区の
王禅寺地区は350ヘクタール，麻生区の面積の約15％ほどを占めておりますし，世帯数は9,000世帯という大変麻生区では大きな位置を占める地域でございますが，開発されて20年，欠番，枝番，飛び番，大変複雑になっておりまして，郵便局，警察なども大変困っていらっしゃるということで，各方面から早期に実施をしてほしいということが上がっておりますので，お伺いをいたします。もし，
事業に着手をしてくださるということであるならば，その実施までのスケジュールも明らかにしていただきたいというふうに思います。
それから，王禅寺の地名というのは
大変歴史的意義があり，きのうも禅寺丸という話が出ておりましたけれども，この王禅寺の地名をぜひ残していただきたいと，各方面でもそういうふうに意見が出ております。しかし，ここは大変広うございますので，何か町名を残す方法についてお考えをいただけないかなというふうに思っております。
例えば区域を，東西南北などに分けていただきまして，王禅寺南何丁目というような，大体５丁目までしかできないというような決まりもあるようでございますので，この地名を生かした町名をつけていただきますように，その法律では，従来からある町名はできるだけ名称を遵守して決めていくというようなことの法律があるようでございますけれども，その基本的な考え方についてお伺いいたします。
それから土木局長さんに，昨日も取り上げられておりましたけれども，柿生駅周辺の
自転車放置禁止区域が４月１日からされるということで，ここは
大変自転車の問題が上がっておりましたし，指定を望むという声もございましたけれども，この駐輪場が新しくできたわけでもなかったわけですし，2010プランとか中期計画でも，これは禁止区域というふうには計画にはなかったんですね。ですから，突然に指定がされたということで，これはどういうような経過があって，駐輪場の設置というのは計画にございましたけれども，禁止区域というのは条例上どのような条件が整った場合に指定をされるのか。また，あわせて，指定区域の範囲についてもお伺いをしておきたいと思います。
次に，教育長さんにお願いをいたします。平成２年の１月にこの
決算審査特別委員会で，環境教育の副読本，大変難しい本が，小学生用，中学生用，出ておりましたんですが，新しい環境問題，地球を含めた新たな課題が出ておりますから，ぜひ，その生活の場に立った身近な問題を取り上げて，もう少しわかりやすい内容で副読本を見直していただきたいということで取り上げさせていただきました。その後，
編集委員会なども結成をされまして，ようやくでき上がり，今年，小学校の５年生と中学校１年生に配布をされたようでございます。
学校に聞いてみますと，色も大変豊かで明るく，取り組みやすい表現になっているということで大変好評のようでございますが，このたび策定をされました
環境基本計画の中でも，環境教育の推進というのは学校教育においては系統的な環境教育の推進が位置づけられておりますけれども，どのように推進されるのか，お伺いをいたします。
それから，新しい，でき上がりました，この大変かわいい，中身もすばらしくいいと思いますが，副読本の活用についてどのように取り組まれるのか。
それから，あわせて，この新しい副読本の編集をお願いをいたしましたときに，小，中学校での環境教育，環境教育は各教科にばらまかれているんですが，ぜひ環境教育という形でとらえた研究校の設置をお願いしてきたところですけれども，そのことについてはどのようになさっていらっしゃるのか，お伺いします。
それからもう１点は，
市立幼稚園のあり方についてお伺いをいたします。全国的に子供たち，幼児が減少しておりまして，川崎でも同様でございます。例えば５歳児を見てみましても，年々500人から600人ずつ減っているということでございますので，公立，私立を問わず，
幼稚園入園児の減少につながっているということで，公立も私立も大変その経営といいますか，運営が苦しいという状況になっております。
つい先日のニュースでも，私立の稲毛幼稚園が閉園をするというようなことも流されておりました。61年のときは100園あった私立の幼稚園も，平成５年にはもう88園，12園が休園，廃園をしておりますし，公立の幼稚園も平成２年度から１園休園をしているという状況でございます。私の調査したところによりますと，来年度の公立幼稚園の応募状況も大変厳しいということがわかりました。その対策と対応についてお伺いします。
また，教員配置については，現状はどうなっているのか。それから，公立幼稚園の応募児が特に少ない原因は，発足以来１年保育ということで，１年保育制の５歳児だけを対象にしているということで，この対象としている理由についてもお伺いいたします。しかし，文部省ではそうでもないように思っておりますが，文部省での幼稚園の就園についてはどのような計画で進められているのか，そのことについてお伺いいたします。以上です。
◎横山
都市整備局長 麻生区王禅寺の住居表示についての幾つかのご質問でございますが，まず，
王禅寺地区の住居表示関係予算につきましては，平成６年度住居表示調査
事業費の中に計上をしております。
次に，調査着手の時期についてでございますが，平成６年度当初から公図の整理，現況図の作成等を含めた基礎調査に入りたいというふうに考えてございます。
また，実施に向けての日程につきましては，平成６年度に基礎調査を行い，引き続き地元町内会の関係者による検討委員会を設置していただきまして，町会，町名の素案についてご検討いただき，平成８年度に実施というスケジュールを考えております。
次に，町名の設定につきましては，その原則が法律及び実施基準によって定められておりますので，この原則を基本に地元の皆さんにご理解をいただきながら，従来の王禅寺という名称を尊重してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎深山 土木局長 柿生駅周辺の放置禁止区域の指定についてのご質問でございますが，まず，指定に至るまでの経過についてでございますが，条例では指定条件として定めておりませんが，利用台数のおおむね70％を収容できる駐輪場が整備されていることを指定の目標値として考えております。
柿生駅につきましては，昨年当初に民間の駐輪場経営者からの申し出がございまして，この駐輪場の収容台数250台を加算いたしますと，放置禁止区域の条件を満たすことになり，また，当駅周辺は以前から指定の要望が非常に多い地域でもございました関係で，地元の関係者と協議を行い，本年４月１日の指定を決定したところでございます。
次に，指定区域の範囲につきましては，駅を中心に，半径でおおむね300メートルの範囲といたしております。以上でございます。
◎大熊 教育長 初めに，環境教育についての幾つかのご質問でございますが，まず，環境教育の系統的な指導につきましては，小学校は６年間の長期にわたる教育の場でございますので，低学年，中学年，高学年の発達段階に応じて環境教育のねらいを焦点化をいたしまして，それぞれの学年における環境へのかかわり方について配慮しながら指導をしております。
例えば低学年では，自然の観察や動植物の飼育，栽培などの活動を行い，自然環境や事象に対する感受性や興味，関心を高めるとともに，自然のすばらしさや生命の大切さを感得できるような内容の学習を行っております。中学年では，地域の施設や工場などの様子や働きを観察する場を用意するなどして，自分たちの生活が地域とかかわり合って成り立っていることを意識できるような内容の学習を行っております。高学年では，より多面的な思考が可能になりますので，環境問題をとらえる場合の素地となるものの連鎖，つながりや循環といった考え方を身につけ，より主体的に環境とかかわり，環境を大切にすることができるような内容の学習を行っております。
中学校では，地理の学習において，世界の人々や生活や環境の多様性，資源の開発や産業の動向と生活のかかわり。公民の学習では，環境の保全や資源エネルギーの有効な開発と利用の必要性。理科では，天然資源の有限性や自然界のつり合い，自然環境の保全。保健体育科では，健康に適した環境の維持，改善。技術・家庭科では，新エネルギーの開発や家庭排水，
ごみの環境に与える影響等を取り上げまして，指導方法の工夫，改善を図りながら環境教育を行っているところでございます。
次に，環境副読本の活用でございますが，この副読本は児童生徒がみずから観察，調査をしたり，自分の考えを記入したりして活用できるように作成をされておりまして，各教科の特別活動の中で児童生徒がみずから体験し考えていく体験学習，あるいは問題解決学習を重視した学習をするなど，多様な活用を図っているところでございます。
次に，環境教育の推進に当たりましては，小学校については，平成５年度より委嘱研究校を１校設けまして，２年間にわたる研究をお願いしているところでございます。平成６年度には，市内の全小学校を対象に，研究報告会を開催していただき，その研究成果を参考にして，各学校の実態に応じた環境教育に生かされるようにし，環境教育の充実に努めてまいりたいと存じます。中学校につきましても，平成６年度より委嘱研究校を１校設け，環境教育を推進してまいります。
次に，幼稚園についての幾つかのご質問でございますが，まず，
市立幼稚園の教員配置の現状につきましては，現在，１園２学級の幼稚園には３名，１園３学級の幼稚園には４名の教員を配置しておりますが，１園１学級の幼稚園につきましても，学級担任以外に園の諸行事などを運営するに当たって支障のないよう，教員の配置について配慮をしております。また，障害を持つ園児のいる統合園では，個々の幼児の障害に応じてきめ細かな指導ができますよう，教員の配置について配慮をしているところでございます。
次に，
市立幼稚園の保育期間についてでございますが，
市立幼稚園は昭和43年に幼児人口の増加と市民の強い要望を受けまして，
教育委員会が私立の幼稚園の補完的立場で，幼小一貫教育を支柱として設立してまいりました。
保育期間につきましては，設立当時，私立幼稚園においても１年保育が主流でございました。その後，私立幼稚園は，２年，３年保育を導入しておりますが，
市立幼稚園は，すべて小学校付属幼稚園としておりますので，教育計画の中に幼小一貫教育として位置づけ，１年保育の教育実践を推進してまいったものでございます。
次に，文部省からの幼児の幼稚園への就園指導についてでございますが，文部省では，平成３年３月，幼稚園教育の振興に関する調査協力者会議の報告を受けまして，幼稚園教育の振興について各都道府県あて通知をいたしました。その中で，平成13年度までに入園を希望するすべての３歳児，４歳児，５歳児を就園させるとしておりまして，３歳児の就園について奨励を図っているところでございます。以上でございます。
◆菅原敬子 委員
都市整備局長さんの方に，お願いをいたします。平成８年度からの実施に向けて，地元町会関係者による検討委員会を設けて，実施に向けて取り組んでくださるということでございますので，地域の協力が不可欠だろうというふうに思います。この地域の協力が得られますように，ぜひ，きめ細かな検討の場といいますか，大変広い地域でございますので，幾つかの地域，ブロックに分けて対応を図っていただきますように，そしてまた，素案のでき上がった段階では住民の協力が得られますように，合意が図られるような手だてを尽くしていただきまして，平成８年度からのスタートを期待したいというふうに思います。
それでは土木局長さんですけれども，一応250台の民間の駐輪場があるということがわかったので始めるということでございますが，これでもまだ民間と比べて市の方では400台ということですから，ぜひ駐輪場の拡大をしていただきたいというふうに思います。マルエツ側の踏切の一方の私道の部分，きのうもまた反対側の方も取り上げられておりましたけれども，今申し上げました場所についての拡大ができないのかどうか，お願いをいたします。
それから，今回の禁止区域のＰＲ，市政だより等を見てみますと，要綱とは少し違ったやり方でといいますか，内容になっておりますので，このチラシの内容で今後も進められるのかどうか，お聞きをしたいと思います。
それから３つ目は，市政だよりやチラシ等によりますと，１ヵ月の定期しか募集をしないというふうに書いてあるんですが，一応，要綱では３ヵ月の募集ということもきちんと決まっておりまして，どちらかといえば年間を通して自転車を使う方の方が多いわけで，１ヵ月ごとにこれを募集するというようなことではなかなか使いにくいのじゃないかというふうに思いますので，３ヵ月の募集も含めて，民営にも働きかけていただきたいというふうに思いますし，市の400台の40台しか，定期では預からないと，あとは360台は一時預かりなんだということですけれども，もう少しこれは拡大できないのかどうか。
それから一時利用ですが，今は80円で現金で扱っておりますが，何とか回数券での利用制度を採用できないのかどうか，ご検討いただきたいというふうに思います。
それから，教育長さんですが，わかりました。
環境基本計画によりますと，学校から出る生
ごみはコンポスト化するというようなことが位置づけられておりまして，昨日も取り上げられて答弁をいただいておりましたので答弁は結構ですけれども，生
ごみの処理機を試験的に導入をするということで，早期に試験的導入に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。私も幾つかの学校を見せていただきましたが，それなりに成果を上げているということでございますし，教育的な観点からも大変効果を上げているというようなお話も伺ってきましたので，ぜひ実施に向けての取り組みをお願いをいたします。
それから教育長さんに，幼稚園問題なんですが，現状では定員にはとても満たない状況で，今後，
市立幼稚園をどのようにしていくのか，大変難しい問題だというふうに思いますが，教育長さんのお考えをお聞きをしたいと思います。この減少が始まりまして，昭和61年から委員会を設けて検討してきているというふうに思いますが，どのような対策や方向性を持って進めてきたのか，その課題と討議の経過についてお伺いいたします。また，現在は検討しているのかどうか。もし検討しているとすれば，結論はいつどうなって出てくるのか，そのことについてお伺いいたします。以上です。
◎深山 土木局長 今後の駐輪場の拡充などについてのご質問でございますが，柿生駅の自転車利用の将来動向を勘案いたしますと，現在のままでは十分とは考えておりませんが，ご指摘の箇所につきましては小田急電鉄の所有地でございますので，駐輪場用地としての利用について要請してまいりたいと思います。
また，柿生駅につきましては，新設の駐輪場でございますので，要綱上の特例として扱ったものでございます。なお，駐輪場の利用時間は終日24時間でございますが，今後ともＰＲに努めてまいります。
次に，市政だより等に掲載した募集の方法についてですが，申し込みに際しお知らせして，利用者の利便が図られるよう措置し，民営駐輪場についても３ヵ月利用について申し入れを行ってまいります。
次に，募集台数のうち定期と一時利用との割合ですが，柿生駅の市営駐輪場は，屋外の屋根なしの駐輪場でございますので，一時利用を多く見込んでおりましたので，申し込み状況を見ながら対処してまいりたいと思います。
次に，回数券の利用制度についてでございますが，以前から研究してきたところでございますので，これは採用する方向で検討させていただきます。以上でございます。
◎大熊 教育長
市立幼稚園についてのご質問でございますが，
市立幼稚園に関する問題につきましては，昭和61年度から学識経験者と公立幼稚園関係者及び行政職員による川崎
市立幼稚園検討委員会が設置されまして，幼児人口の減少対策，川崎
市立幼稚園の現状と対策，幼小一貫教育の推進と保育期間等について研究，検討をお願いしてまいりました。
さらに，平成４年３月には，私立幼稚園関係者を初め，学識経験者，公立幼稚園関係者及び行政職員による川崎市幼稚園教育協議会が設置されまして，この協議会では幼稚園教育の振興及び公立幼稚園の保育期間を含めた公私立幼稚園の今後のあり方などについて研究，協議を進めているところでございます。なお，この協議会からの報告は，本年３月末までには出される予定となっております。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 時間の都合で，あちらこちらを飛ばしてやっておりますので，答弁をよろしくお願いいたします。
土木の方では，回数券方式について採用するということでご検討くださるということでございまして，平成７年度をめどにというふうに私は伺っておりましたけれども，そのようにぜひ，７年度に向けてやっていただきたいというふうに思っております。
それから，岡上地区に駐輪場をつくってほしいということでお話をしてきましたが，岡上の河川敷を使った駐輪場をつくっていくというご答弁をいただいておりましたので，その実施方もよろしくお願いをいたします。
それでは教育長さんに，幼稚園問題でもう１点お聞きいたします。今，教育協議会において検討をされているということで，これが３月の末には報告書が出されるということでございますが，この協議会のメンバーを見てみますと，公立，私立を合わせて，学識経験者，
教育委員会，そしてそれぞれのコンセンサスを得ていこうということでこの協議会がつくられたようでございますが，ここから出てくる報告について
教育委員会は基本的な姿勢，これにどう対応していくのか。どんな報告が出るかわかりませんけれども，その姿勢についてお伺いしておきたいと思います。
◎大熊 教育長 川崎市幼稚園教育協議会の報告とその対応についてのご質問でございますが，この協議会からの報告は，先ほど触れましたように本年３月末までには中間的なまとめが出される予定となっております。
教育委員会といたしましては，この中間まとめの内容を十分尊重してまいりたいと考えております。なお，この中間まとめは，最終的なまとめをしたものとなるようでございまして，協議会において長期的な展望を踏まえた最終まとめに向けて，継続して研究，協議を進めていただくようお願いしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 ただいま，中間報告は今年３月の末には出ると，そして最終まとめは来年度継続して研究，協議をしていただくと。それで，長期的な展望に立った中身にしていただくというようなことでございますが，ぜひその方向でまとめていただきますように強くお願いをしておきます。この研究に当たっては，61年からもう８年間も研究を続けているわけなんですけれども，長期的展望に立って，ここで適正規模，適正な配置，そして保育期間などを含めまして，具体的な政策の提言をぜひ協議をしていただきたいというふうに思っています。今年度の募集状況を見ますと，定員の50％を超えた園は３園しかないんですね。そして，30％以下の園がもう10園にもなっているというようなことでございます。もう，どちらにしろ就園が１年であるというようなこと，それから，先ほどから申し上げておりますように園児が，対象児童が，幼児が年々減っているというようなこととか，幼児教育に対する親のニーズもいろいろでございまして，このままでは幼稚園はどういうことになるのか，大変不安な状況だというふうに思っています。ぜひ，この研究協議が来年度早い時期に提言をいただきまして，それに対応できるようないろいろな立場の方たちのコンセンサスを得られるような，そういう提言の時期を早めていただきたいというふうに思っております。そういう意味では，幼小一貫教育の研究の場というような，幼児教育センター，こういうものの設立もぜひその中で提言をいただけたらありがたいというふうに思っていますし，私立幼稚園への援助といいますか，補助，これも増額をしていただくような，また，父母の経済的な負担の一層の軽減が図られるような，そういう方向も必要だというふうに思っておりますし，幼稚園教諭は83名いるわけですけれども，職場の保証ができるような，そういう立場でも提言をいただきたい。ほかに免許を持っていなければ，ほかには行けないわけでございますから，免許の取得希望者へどういうふうな援助ができるのか，支援策などもお願いをしたいというふうに思っております。
そこで市長さんにお伺いいたしますが，公立幼稚園の設立から市長さんはずっとかかわっていらしたというふうに思います。この厳しい応募状況をどうとらえておられるのか。また，この公立の幼稚園の今後のあり方について，市長としてどう考えていられるのか，お伺いをしたいと思います。
◎髙橋 市長 幼稚園の問題につきましてのご質問でございますが，教育長が申し上げましたとおり，検討委員会とか，あるいは協議会をつくって一生懸命に内容を検討しているようでございまして，私の方は建物の問題と予算の問題等にかかわってまいりまして，内容についてまで立ち入るわけにはいかないわけでございますけれども，今お話ございましたとおり，
教育委員会の指導主事をやっておりましたときに，ちょうど公立幼稚園を始めたとき，私が担当でございまして，それが今つぶれそうになっているというんで大変責任を感じているわけでございます。
あの当時の状況というのは，消費社会ではなくて，全く子供さんが多いので，できるだけ公の方でも協力をしなくちゃいかぬ。あるいは義務化をしなくちゃいかぬ，５歳児からもう義務教育に準ずるという形で，各学校に１つずつ必ずつくって，そして５歳児から教育しなくちゃいかぬ，そういうような傾向がありましたんですが，そうした町村もありまして，私たちもそれがいいじゃないかという，当時の教育長の意向がございまして，文部省からもそういうような
許可を得て始めたわけでございますが，だんだん私立幼稚園との関係もございますし，六・三制を見直すという機運もなくなってまいりまして，しぼんでまいりました。そして，消費社会を迎えて，本当に，今，現状，お話ございましたような状況になってまいりました。
したがって，私はやっぱり，ご答申をいただきましたら，
教育委員会もひとつ抜本的な施策を考えていただいて，子供を大事にするという観点，これはとにかく放さないと。それから，公的なところで，どうかかわっていくかという問題をきちっと整理をして，私立幼稚園との関係をきちっとしなくちゃいかぬ。
もう１つ，私は，保育園との関係も相当考えなくちゃいかぬじゃないか。片方は文部省，片方は厚生省という形で，教えていることは，私も内容を知ってますけれども，教育要領というのはきちっと決まっておりまして，それで両方とも教えていると，こういうかかわり合いでございますから，これを幼保の一元化という問題もまた熱が冷めてきたんですけれども，本来は，今やもう文部省と厚生省があんな綱引きをしているというのはおかしな図でございまして，やはり幼保というものを，子供を大事にする観点から一緒にしなくちゃいかぬじゃないか。
したがって，やはり川崎あたりではその問題をどこかでテスト的にでも，幼保を一元化した教育というものを一貫してできないのかと。そして，費用の負担をどうするかという問題もあわせて考えなくちゃいかぬじゃないかと私は思ってるんですが，しかし，これは
教育委員会の権限でございますので，余計なことを言いますと，また，いろいろかかりますので，これ以上は申し上げられませんけれども，しかし，実際はそのような時代がもう来てるんじゃないかと。両方で取りっこして，公立幼稚園です，私立幼稚園です，あるいは保育園ですという時代は終わってるんで，これを抜本的に改革していくというのが地方分権の意義ではないかと考えているところでございます。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 ありがとうございました。ただいまの市長のお考えを，もうぜひ尊重していただきまして，
教育委員会でこれから，幼児教育の協議会で来年度も引き続きご討議をいただきまして，早い時期でのご報告をいただきたいと。そして，それをもとに抜本的な改善といいますか，改変といいますか，それができますようにお願いをいたしまして，質問を終わります。
◆平子瀧夫 委員 高齢者福祉に関しまして，３点について伺います。民生局長さんに重点的にお願いしますので，よろしくお願いします。
世界に例を見ない大変なスピードで社会の高齢化が進んでおりまして，本市においてもそれは例外ではありませんで，65歳以上の人口が平成２年，1990年に９万4,000人だったのが，平成12年には15万6,000，平成22年，2010年には23万9,000人というふうに予測されておりますが，この2010プランの中にもこうした事態に対応するために特養，それから在宅介護支援センターを整備，拡充。それから各種の社会福祉施設の整備とか，在宅の保健福祉サービスの整備を進めると。そして，これを支える福祉マンパワーの量的な確保が重要かつ緊急の課題であるというふうにされております。こうした観点から，介護マンパワー，特にその中核的な役割を果たしていくであろう介護福祉士の現状の配置状況，それから2010に向けてその必要数，そしてそのための養成確保対策はどうなっているのか，明らかにしていただきたいと思います。
２点目は，緊急通報システムの件なんですが，65歳以上のお年寄りのいる世帯は，全市で６万9,704世帯。これは，平成２年の国勢調査をもとにされているようですが，このうち単身世帯というのは１万1,293，16.2％。ご夫婦のみというのが１万7,663，25.3％。それから，同居その他というのが４万748，58.5％。割合としては，家族がいるお年寄りというのが６割に近いわけですが，ところが，この夫婦が共働きで，結局は昼の時間になるとひとりぼっちで過ごすというお年寄りがいるわけですけれども，こういうお年寄りについての数を市は掌握をしていますか。その辺の数字，ないし実態をつかんでいればお示しいただきたいと思います。そして，こうしたお年寄りの中には，心臓疾患だとか，高血圧だとか，そういう持病のために注意を要する状態にある方がいるわけですけれども，ところが，家族と同居しているということで緊急通報システムの制度を受けられない。こうした，昼間だけひとりぼっちのお年寄りに対しても，この緊急通報システムというのを受けられるようにすべきと思いますけれども，見解を伺います。
３点目が，サーピス評価
事業ですが，特別養護老人ホームや老人保健施設の質の向上を目指して，国のサービス評価
事業がスタートをいたしましたけれども，これは保健，医療，福祉関係者，有識者，住民らで構成するサービス評価委員会が施設を訪れて，100項目の評価基準ごとにＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４段階に分けて細かく採点をすると。いわば第三者機関が客観的に施設を評価し，サービス内容の改善の方向や方法について助言し，施設みずからの水準向上努力を支援するという，そういう目的のものですが，今後，2010プランに沿って特養ホームなどの整備が進められますけれども，この量的なサービスが進めば，どうしても施設間のサービスの格差というのは生まれてくると思うんですけれども，このサービスの格差をなくして，少しでも施設の質の向上につなげるものとして，市独自のこのサービス評価
事業というのを導入していくべきではないのかなと考えるものですが，考え方をお伺いいたします。以上です。
◎冨田 民生局長 福祉人材確保の方策，特に介護福祉士の問題でございますが，21世紀高齢化社会へ向けての福祉人材養成確保は大変重要な課題であると認識しておるところでございます。本市におきましては，例えば2000年までに特別養護老人ホームを，今後11ヵ所整備いたしますと，介護
系職員はあと200人から300人が必要となるところでございます。ホームヘルパー等，いろいろ私どもといたしましては養成確保が必要とされているところでございますけれども，ただいまご質問のございました介護福祉士の資格を有する者は現在123名ございまして，その資格を持たない介護
系の従事者に対しましても，いろいろと資格取得等の準備講習会等もあわせて開催しているところでございまして，今後とも介護福祉士等の確保養成に向けて努力を進めてまいりたいと思います。
それから次に，緊急通報システムについてのご質問でございますが，緊急通報システムの
事業につきましては，ひとり暮らしの高齢者の在宅対策といたしまして，緊急時の連絡体制を確保することによりまして，日常生活上の安全と不安解消を目的として実施しているものでございます。設置件数につきましては，現在188名の方にご利用をいただいているところでございます。
また，現在，日中独居老人の掌握ということでございますけれども，実はこの日中ひとり暮らしの高齢者の実態把握というのは大変，家族形態やその状況がさまざまでございまして，例えば，朝，お子様と２人でいらっしゃる場合に，例えばお嫁さんがいらっしゃる場合に，パートに出かける時間帯がなかなか把握しにくいとか，そういうような，いろいろさまざまな大変事情がございますので，その把握については大変困難を来しているところでございます。しかし，私どもといたしましては，ただいまご指摘がありました緊急通報ということでは，おひとり暮らしも，あるいは日中独居も同様でございますので，民生委員，児童委員等の協力を得ながら，その実態把握について努めてまいりたいと考えております。また，この緊急時の対応ということについて，現在，相談を受けてまいりましたのは，大体全市で５，６人でございます。いずれにいたしましても，高齢者の安全確保の必要性につきまして十分認識しておるところでございますので，今後その実情を把握しながら，その対応につきましては前向きに検討してまいりたいと思います。
特別養護老人ホームのサービス評価
事業についてのご質問でございますが，この
事業につきましては，国の新規
事業といたしまして，平成５年度から都道府県単位で12県におきまして実施されているところでございます。平成６年度には新たに18県で実施される見込みでございまして，その中に神奈川県も含まれております。その中で，川崎，横浜を含めまして，県下全施設を対象としたサービス評価委員会を設けて実施する予定になっております。そのようなことからこの
事業につきましては，特別養護老人ホームにおいて提供されるサービスの内容を第三者の立場から全般的に調査をして，その内容を評価するとともに，改善点についてアドバイスを行うものでございますので，今後の施設におけるサービスの向上に資するものと考えているところでございます。したがいまして，川崎市といたしましては，従来から施設運営の適正と入所者の処遇向上を図ることを目的といたしまして，毎年行っております指導監査とあわせまして，来年度県が実施するサービス評価
事業を活用してまいりたいと考えておりますので，ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 緊急通報システムにつきましては，これから団地だとか高層マンション，そういう集合住宅に入居している家庭の割合が年々増加しているわけで，こういうところというのはやはり隣り近所のおつき合いが少ないということだと思うんですが，全市で５，６人の相談しかないというんですが，これは独居老人の緊急通報システムということだから相談がないと思うんですよ。実態は65％からのいるわけですから，だから内容にきちっと合わせて，やはり形じゃなくて，必要な人に制度が生かされるような，きめの細かい施策を要望しておきます。前向きに検討ということですから，ただの検討じゃなくて，これはかなり可能性が高いというか，しっかりと取り組んでいくというふうに理解いたしまして，よろしくお願いいたします。
それからサービス評価
事業ですが，良質なサービスを提供して評価されれば，職員の張り合いも違ってくると思うんです。職員の士気が高まれば，自然とサービスの向上も図られていくというふうに思いますので，ぜひこれも前向きな……，県がやるから，それを待ってるんだというと，神奈川県下全部の特養老人保健施設を１つの評価委員会が回ってくるわけですから，そういう訴えをしているわけでして，社会福祉の人材確保に当たって，特に介護
系職員の不足がこれから深刻になるというふうに，社会福祉審議会の意見具申の中にも述べられていますけれども，ところが介護職員の養成施設は川崎にはないわけですよね。ですから，介護福祉士のこれからの養成，確保対策の１つのポイントとしては，やはり奨学金を，やっぱり市が独自に出すとか，これは今，国と県の制度があるようですが，国との制度が併用はできないということですから，県の制度に市が上乗せをして，それで一定期間，市内で働いていただいた場合には，修学資金全額免除するとか，それで全国から応募者を募って，川崎にやっぱり集めなければ，介護職員は確保できないと思うんですけれどね，この奨学金の問題についてお伺いします。
それからいま一つは，介護福祉士の養成施設は神奈川県下で７校あると，専門学校が。ところが，横浜にはそのうちの４校あって，川崎には全くないと。この養成施設の設置について，その考え方，具体的な構想があればお伺いいたします。
◎冨田 民生局長 介護福祉士の修学資金貸付制度と，それから養成指定施設の設置についてのご質問でございますが，修学資金につきましてはただいまご指摘のとおり，現在，都道府県を主体といたしまして，昨年の10月から国の修学資金貸付制度が新たに発足したわけでございます。神奈川県の制度では，実は貸付金が２万5,000円でございまして，３年間，特別養護老人ホーム等に勤務した場合には返還が免除になる。あるいは，これに対しまして国の制度でございますが，これは月額３万6,000円でございまして，７年間そういう施設に勤務しますと返還が免除と，こういうようなことになっておりまして，そのいずれをとるかは学生の選択に任されているところでございます。今ご指摘の，市が県の上へ上積みというようなこともございましたけれども，これは，現在，国と県が奨学制度を実施しておりましても，選択ということになりますと，今のところ上乗せということの制度はちょっと考えにくいんではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても，マンパワーの確保ということは重要でございます。私どもといたしましては，国の貸し付け状況，あるいは神奈川県の今後の貸し付け状況等の推移を見ながら，対応をしてまいりたいというふうに思います。
また，介護福祉士の養成校の問題でございますけれども，私どもといたしましても，介護福祉士養成校と連絡協議会を持ってございます。そういう中でいろいろのご意見をお伺いしながら，必要に応じまして市内への就労促進を検討しているところでございます。また，その養成校の指定の施設の設置につきましては，私どもの新総合計画の中で計画課題となっております。それに必要な調査を平成７年度に実施するということで，具体的に検討に入ることになっております。もし，そういうことの中で仮に学校法人等による設置を誘導したり，あるいは医療法人等の誘導とか，それを補助する方向でできるだけ早い時期の設置を目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 何かその学校法人等による設置を誘導ということなんですが，その辺がいま一つ，じゃあ，設置を誘導する何か当てがあるんですか。どこか具体的に話を進めてるところがあるんでしょうか。2010プランのその中期計画の中に，介護サービスの中心的役割を担う介護福祉士の養成を促進するため，養成施設に対し補助を行いますと。それで，2010プランというのは去年の３月に策定して，中期計画を８月に，その後に川崎市高齢者保健福祉計画を出されましたね。この中に，87ページ，社会福祉士及び介護福祉士の養成，確保方針の中に，ちょっと前は省きますが，「このような観点から，本市においては平成８年度を目途に，市内に介護福祉士養成施設を創設する」というふうにあるんですけれども，これ，私のつたない語学力でも――語学というか国語力ですか，福祉養成施設を創設するということは，市が主体的にその施設をつくっていくよということを言っているんじゃないんですか。これは，去年の，要するに10月に，発表の時点だけ言えば10月ですよね。だから，2010プラン，その中期計画を踏まえた上でこれが出てきたんじゃないんでしょうか。その辺の学校を誘導すると，それでその養成施設に対して補助をするということと，ここで福祉養成施設を創設するという，この辺がちょっと整合がないというか，私には理解できないんですけれども，どういうことなんでしょうか。
◎冨田 民生局長 先ほど申し上げましたように，新総合計画にございますように平成７年度にその調査を研究をいたしまして，平成８年度にはそういうようなことで設置を目標にいたしておりますけれども，具体的なお話といいますと，学校法人，あるいは医療法人等の具体的な名称につきましては，ちょっと申し上げにくいというか，失礼になるかと思いますからお許しいただきたいと思いますけれども，私どもの方にもちろん高齢者保健福祉計画に沿った2010プランとの整合性の中で介護福祉士の養成施設の設置と，そういうようなことを進める方向で努力しております。そういうような中で，１学校法人，あるいは１医療法人等からも，その旨のお話はございました。そういう中で私どもも，そういう積極的なご提案を真撃に受けまして，そういうものの補助をしていきたいということで今申し上げたというふうにご理解をいただきたいと思います。
◆平子瀧夫 委員 よくわかりませんね。要するに誘致をするというのと，こっちが施設を積極的に，主体的に，設置を創設するというのとは，話が全然違うんじゃないかと思うんですよ。それで，高齢者保健福祉計画というのは，これは教育長が会長になって，民生局長が，これは高齢者保健福祉計画策定協議会というのは，教育長が，これ，会長ですよね。民生局長が，これ，副会長になって，これ，まとめたわけでしょう。創設するというのと，話がちょっとわからないんですけれども。よその都市でも，これは医学の部分になると思うんですが，作業療法士だとか理学療法士，それから介護福祉士，社会福祉士，こういう，要するに養成していこうということで，この４つの国家資格を対象に１つの制度として市独自にやっぱり奨学金を，もう５万円ぐらいの奨学金を出して，県の２万5,000円だとか国の３万6,000円じゃなくて，市独自で５万円出して，それで養成をするというところもありますし，奨学金は国だとか県任せ，養成施設も県内の，要するによその自治体に全部お任せ，川崎には１つもないというんじゃ，これは人材集まるわけがないと思うんですよ。これは，要するにこういうことでは，やっぱり介護マンパワーの確保に川崎というのは大変不熱心だと，熱意がないじゃないですかということになると思うんですけれども。具体的に，この2010プランとか保健福祉計画の中にもなっているわけですから，もうちょっと具体的に中身も含めて，その手だてを講じるべきではないかと思うんです。
市長，昨年の６月，我が党の代表質問に対する答弁もあるわけでして，市長のお考えを。
◎髙橋 市長 介護福祉士だけではございませんけれども，これからの福祉社会に向けまして，そのような方々の養成というのは大変大事でございまして，横浜の方はたまたま民間の方があれだけできてあったということで，大変よろしいわけでございますから，川崎市も東京や横浜で養成した，地域ですね，そこからこっちへ来ていただいているという現状でございまして，このごろは，というよりは今年なんかは若い人も福祉の問題に大変関心を持ってきて，志望者も例年に比べて多くなってきていると。就職難ということもあるでしょうけれども，そうした関心を持ってきているという，こういう時代ですから，やっぱり私たちも自前でと申しましょうか，自分の地域で養成するということが大変大事になってきていると思います。と申しますのは，今ご指摘ございましたとおり，やっぱり向こうの横浜なら横浜で養成をしますと，そこへやっぱり親しみがありますから，お互い同士とりっこをする場合にはどうしても横浜が優先というふうになっていくんじゃないかと思います。それで，金の問題も，受けてくださるんならいいんですけれども，そういう事情ですと結構ですと，私は横浜に就職しますと，あるいは東京に就職しますということになると，これは問題があるわけでございまして。今，具体的に名前を局長は言わなかったんですけれども，県の方にその養成をするという，それを申請しているところがございまして，それを我々も支援をしようと。そして，川崎の地でその養成を，テンポを上げてやってもらおうと，こういうふうに考えておりますし，そのときにはその助成とか補助とかですね，一緒になって考えましょうと。できるだけ民間の人たちの誘致と申しましょうか，それを第一義的に考えようではないかというので働きかけて，今，１つ見つかりましたが，そのうちもう１つというのを，息かけておりまして，これは，それだけでも足りないわけでございますんで。私は本当はもっと早く，テンポを早くしていただきたいと思っておったのは，看護短大ですね，あそこのところができ上がりましたら，もう１つの向こうの橘の地区に，大学にするためにはもう１つ地所が必要なわけで，今，確保してあるわけですね。あそこのところで，本来はそうした人たちを養成しますという，そういうことで途中のお願いをした経緯もあるわけでございますから，あそこのところ，１学年だけ，あそこに移ればいいんですから，一緒にこういう介護士の人たちを含めて，系統的にも医学の問題は同じですから，あそこのところできちっと川崎市も関与して養成をすると，そういう形が一番いいんじゃないかというふうに思っておりまして，できるだけ早く，こちらの短大でき上がりまして，もう１年ふやせば，もう大学になるわけですから，それとあわせて併設をして向こうにやると。あるいは，もっと早く向こうだけでも，そういうのを先にやっておって，後で大学をつけ足すかどうかですね。とにかくあそこの地を，とにかく看護短大といいますか，看護婦養成という形でやっているわけですから，そういう地区として利用するということを実現していきたい。
まだ，問題は，予算の問題等絡んでおりますから，我々は一生懸命急いでいるんですけれども，財政の方がなかなか言うことを聞いてくれなくて，それはけんかをしなくちゃいかぬですけれども，気持ちとしては早くあそこのところにそうしたものをつくって，看護婦の養成については病院協会とか，あるいは看護婦の協会も含めまして，みんなであそこの高津のところにあのような形につくりましたから，今度はもっと力を合わせて，土地はあるわけですから，そういう人たちを含めて養成をするということについて協議をしながら，とにかく市が中心になってやっていきたいと考えております。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 わかりました。作業療法，理学療法士というのは４年の大学の中で，介護福祉士，社会福祉士というのは２年間施設で，３年の経験があれば受験資格があるとか，２年間の専門学校で資格が生まれるわけですから，そういうものを含めて，橘の方に一大医療，福祉の養成マンパワーの確保施設ができるということですので，どうかしっかりよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
◆竹間幸一 委員 それでは最初に，土木局長に要望をしておきたいと思います。
鹿島田跨線橋の整備に２億円の予算がついて，新年度から工事が始まります。この中で，私が昨年の
決算審査特別委員会で取り上げました歩道の拡幅についても，取り組んでいただけると思います。そのための準備として，交通量調査もやっていただきました。大いに期待をしているわけですが，新年度の予算では，鹿島田側のバス停の周辺しかできないと，こういう状況であります。これは，国が多摩３橋のかけかえで手いっぱいだとして，ここの部分については補助金はつけられないと，こういう状況で，市単独でやらなければならないと，こういう事情はわかりますが，今後も国への働きかけも含めまして，短期間でこの跨線橋の整備，歩道の拡幅が実現できるよう，一層の奮闘をお願いしておきたいと思います。
続きまして，この鹿島田跨線橋の北加瀬側，新川崎駅前交差点の信号改善について，市民局長に伺います。小倉方面から新鶴見操車場跡地に沿って走ります北加瀬60号線，これにつきましては，新川崎駅前交差点に新川崎駅方向への右折帯を設置したわけですが，これに合わせた信号の改善がされずに来ているわけです。刈宿方面からの北加瀬59号線を直進する車もふえているために，この60号線を右折する車が信号の変わる間際に交差点に進入するという状況で，接触事故が目立っております。こうしたところを，４月からは新１年生を含めた小学生が横断するわけですから，この信号の改善が求められていると思いますが，伺いたいと思います。
次に民生局長に，
財団法人川崎ボランティアセンターについて伺います。新年度の同財団への補助金が減額されておりますが，その理由と，市民サービスへの影響はないか，伺っておきます。また，ボランティア相談
事業に対する要望が大変高まっているわけですが，今後どう対応されるのか，伺っておきたいと思います。
次に教育長に，日吉地区の市民館・図書館分館の建設について伺います。日吉地区については，2001かわさきプランの段階から位置づけられていたわけでありますが，2010プランの第１次中期計画には盛り込まれませんでした。その理由と，今後の対応策について伺います。
次は
都市整備局長に，JR鹿島田駅にエスカレーターを設置することについて伺います。鹿島田駅の橋上駅舎化は，新川崎三井ビルディングの開発に当たりまして，歩行者交通の増大に伴う鹿島田駅前踏切の機能確保と安全性の向上を目的として，南武線連続立体交差
事業までの対策として実施され，1989年の３月に竣工し，現在に至っております。竣工後５年を経過した現在も，連続立体交差
事業の見通しは立っておりません。このままエスカレーター設置をあいまいにすべきではないと思いますが，この点について伺います。
同じく
都市整備局長に，臨海部のイベントの中核施設となりますサッカースタジアムへの交通アクセスについて伺います。スタジアムの規模はまだ確定はしておりませんが，京急小島新田からスタジアムまでの新交通システムの整備を検討しているわけです。１時間当たりの輪送力はどの程度を想定されているのか，伺いたいと思います。
◎鈴木 市民局長 鹿島田跨線橋の北加瀬側，新川崎駅前交差点への右折矢印信号設置についてのご質問でございますが，ご指摘の交差点は，古市場・矢上線と北加瀬59，60号線が交差しておりまして，現在，北加瀬線側には道路幅員の関係から一方のみに右折レーンが設置されているといった道路状況でございます。当該交差点への右折矢印信号設置についてでございますが，管轄の警察署に伺いましたところ，特に朝夕には北加瀬側方面からの右折車両の渋滞が見られるとのことで，県警本部並びに管轄の警察署におきましても，現在，現地を視察し，渋滞緩和に向けまして検討中とのことでございます。したがいまして，本市といたしましても，信号機の設置に向け，引き続き関係機関に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎冨田 民生局長
財団法人川崎ボランティアセンターについてのご質問でございますが，初めに，平成６年度運営費補助金の減額についてでございますが，平成５年度に単年度
事業としての福祉ガイドマップ作成が終了したことや，新人職員採用によります人件費の低減等によりまして，補助金の減額が行われたものでございます。したがいまして，ボランティアセンターの従来からの
事業につきまして維持できますので，市民サービスへの影響はないものと考えております。
また，ボランティア相談
事業につきましては，ご指摘のとおり年々要望が高まっております。これに対しましては，従前はグループの相談が中心でございましたけれども，現在は個人の相談にも重点を置いて実施いたしておるところでございます。さらに，この相談
事業につきましては，各区に設置されました福祉パルの相談
事業との連携を強めまして行っていく予定でございますので，ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
◎大熊 教育長 幸区の日吉地区の市民館・図書館の分館の建設についてのご質問でございますが，これまでの2001かわさきプランにおいては，旧支所，出張所単位への設置を基本とし，計画を進めてまいりました。この計画は現在の新総合計画に継承しておりますが，第１次中期計画の中では，具体的に建設用地のめどがついた地区を完成目標に設定をいたしました。日吉方面につきましては，当初の９館構想の中にも位置づけておりますので，中期計画の中で，引き続き用地や場所の調査，確保に努めまして，具体化に向け努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎横山
都市整備局長 ＪＲ鹿島田駅へのエスカレーターの設置についてのご質問でございますが，南武線各駅へのエスカレーター等の設置につきましては，主として連続立体交差
事業の
事業実施時及び駅舎の大規模改良に際し設置することで，ＪＲ東日本と協議を行ってまいります。しかしながら，これらの
事業実施まで，財源等，多くの課題もあり，時間を要することから，鹿島田駅を含めたエスカレーター等の設備のない既存駅につきましては，障害者及び高齢者対策の一環として本市の福祉のまちづくり環境整備要綱を活用したエスカレーター等の設置について，神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の場等を通じましてＪＲ東日本に要望してまいりましたが，今後も引き続き要望してまいります。
次に，新交通システムの輸送力についてのご質問でございますが，臨海部における新交通システムにつきましては，導入空間や需要，種々の交通システムの特性比較等，基礎的な調査を進めているところでございますが，一般的な新交通システムの輸送力といたしましては，バスと鉄道の中間的領域をカバーするものとして，１時間当たり5,000人から１万5,000人程度と言われております。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 市民局長，ぜひそうした方向で，ご努力を引き続きお願いしたいと思います。
民生局長に，意見，要望をさせていただきます。ボランティアセンターについてですけれども，答弁にもありましたように，ボランティア相談
事業への要望が年々高まっております。ボランティアの方も，それを受けるニードの側も，それぞれ多様化しておりまして，この両者を取り持つボランティアコーディネートの果たす役割がますます高まっていると思います。このボランティアコーディネートの位置づけを思い切って高めなければならないと，この点をまず指摘しておきたいと思います。
さて，このボランティアセンターで２年間，ボランティアコーディネートの仕事をしておりました女性が，２月末日で退職をしております。形式上は自己退職とされているわけですが，私はこの点に強い疑問と不審を抱いているわけです。なぜなら，この方は，ボランティアコーディネートに並み並みならない情熱を持っておりますし，だからこそニードの方々の信頼も大変厚くて，彼女がやめてしまったら一体どうなってしまうのか，どうにかならないのかと，私のところにも訴えがあったほどです。彼女自身も，私がやめたら，自分が受けたこれまでのケースはどうなってしまうのだろうと，自分のことよりもそちらを気遣うような人であります。他の仕事のことなど今は考えられないとも言っているわけです。こういう人が，みずから仕事をやめるなどということは考えられないし，本人もこのボランティアコーディネートの仕事をし続けたいと，こういうふうに言っているわけです。人事権は財団にあるわけですが，市の職員が出向しているわけですから，市当局としてもこうした事態に無関心であってはならないと思うわけです。なぜ，こうした異常な事態が生まれてしまったのか。引き続き厳重な調査を要求しておきたいと思います。
また，こうした異常な事態に至る経過の中で，見過ごしにできない問題も指摘しておきたいと思います。この財団には，退職した彼女を含めて２名の非常勤嘱託職員がおりました。この２人の方に対して，昨年の10月，財団の事務局，市の出向職員の方ですが，平成６年度の川崎市補助金の内示を受けるまでは職員体制が流動的である旨説明し，了承を得たと，こういうことを言っているわけであります。幾ら任周期間が１年ごとの更新が必要であったとしても，一生懸命働いている職員に，予算を口実に雇用不安を与えるような言動は，私は絶対にあってはならないと考えるわけです。大体，経常経費一律10％削減，この方針は，人件費は含まれていなかったわけであると，そういうふうに私は理解しております。そういうことも理解しないで，身分の不安定な中でも一生懸命頑張っている職員に対して，予算がどうなるかわからない，だから引き続き雇用できないかもしれないというようなことを暗に受けとめさせるような，そういうような言動があった。この一律10％削減という方針を本当に理解させていたのかと言いたいわけであります。一体何を監督していたのかと，このように言いたいわけです。
また，別の角度から見ますと，市の出向職員には，経常経費一律10％削減という方針が，どれほど重たいプレッシャーとなって押しかぶさっていたかをうかがわせる問題もあります。この２月でやめたボランティアコーディネートをしていた彼女は，ボランティア相談
事業についてさまざまな積極的な提案もしておりましたが，ボラセンはそこまでしなくていいと，ことごとく一蹴されてきたそうです。予算削減のプレッシャーが，こういうように見えないところで職員を萎縮させ，仕事への情熱を摘み取って腐らせたとしたら，大問題だというように考えます。私は，今後もこうした視点から，厳しく予算執行の問題，市民サービスとのかかわりについて点検させていただく，こういうことを申し上げておきたいと思います。
次に，日吉地区の市民館・図書館分館の建設問題について，
都市整備局長に伺います。分館建設を中期計画に盛り込めなかった理由について，教育長は建設用地のめどがつかなかったからとの答弁でした。そこで
都市整備局長に伺うわけですが，南加瀬の旧国鉄グラウンド跡地への建設の見通しについてお聞かせください。
ＪＲ鹿島田駅にエスカレーター設置の問題は，南武線の立体交差
事業との関連，あるいは周辺での開発動向の動きなどとも関連しますので，また改めて議論をさせていただきたいと思います。
臨海部の大規模サッカースタジアムへの交通アクセスについてですが，一般的な新交通システムの輪送力として，１時間当たり5,000人から１万5,000人程度というようなことでした。一般的ということではなくて，何万という人が，例えばナイターが終わって９時ごろどっと出てくる，そういうことを想定して，できるだけ早く大量に運ばなければならないわけですから，車両を増結することなども考慮に入れると輪送力はどうなるのか，わかれば教えていただきたいと思います。
◎横山
都市整備局長 幸区南加瀬の旧国鉄グラウンドの跡地についてのご質問でございますが，この用地は平成５年３月に国鉄清算
事業団から取得したものでございまして，新川崎地区都市拠点総合整備計画の中で地域サービス施設として位置づけております。土地利用計画につきましては，ご指摘の点も含め，現在，関係局と慎重に協議，調整を行っているところでございます。いずれにいたしましても，当用地は貴重な空閑地でございますので，土地利用計画の作成に際しましては，当地区に最もふさわしい施設を計画してまいりたいと考えております。
次に，臨海部への交通アクセスについてのご質問でございますが，臨海部における新交通システムにつきましては，需要も含めて，現在，基礎的な調査を行っているところでございます。また，大規模サッカー場などの施設計画につきましても，現在，基本構想を検討しているところでございますので，ご指摘の車両編成などの問題につきましては，今後，調査を進めていく中での検討課題というふうに考えております。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 市民館・図書館分館建設について，再度，
都市整備局長に伺います。旧国鉄グラウンド跡地の土地利用計画について，当地区に最もふさわしい施設を計画していくとのことですが，その中に市民館・図書館分館は含まれているのか，伺います。また，そのほかにふさわしい施設として，どのようなものが検討されているのかということについても伺います。さらに，土地利用計画がまとまる時期についても伺っておきます。
大規模サッカースタジアムへの交通アクセスについてですが，交通局長に伺いたいと思います。小島新田からの新交通システムの輸送力は，まだこれは確定はしていないわけですが，答弁にもありましたように，おおよそ１時間当たり１万5,000人ということでした。これを補うシャトルバスの可能性について伺いたいと思うわけです。これも，ナイターが終わった９時以降の想定でお願いしたいと思いますが，その場合，浮島から川崎までになるのか，それとも新交通システムと同様に浮島から小島新田を折り返すのか，どちらになるのか。そしてその場合の１時間当たりの輪送力はどうなるのか，伺いたいと思います。また，東京湾横断道を利用しての千葉方面，高速湾岸線を利用しての横浜方面及び東京方面，それぞれの可能性と１時間当たりの輸送力について，わかれば教えていただきたいと思います。
◎横山
都市整備局長 旧国鉄グラウンド跡地の土地利用計画についての再度のご質問でございますが，現在，ご指摘の市民館・図書館分館のほか，集会，展示，ギャラリー，各種福祉施設，さらに市民の方々のご要望等，幅広い視点に立って，当用地に最もふさわしい地域サービス施設の検討を進めております。また，土地利用計画につきましては，できるだけ早く取りまとめていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◎漆原 交通局長 臨海部
イベント開催時における浮島地区への直通バスの運行の可能性についてのご質問でございますが，鉄道補完輸送機関としての路線バスの輸送使命と輸送範囲，さらにはお客様のニーズや効率性などを総合的に勘案いたしますと，仮に運行します場合の接続駅といたしましては，折り返し運行に必要なバスターミナルの整備を前提といたしまして，新交通システムと同様，小島新田駅からの接続が最善ではなかろうかと存じます。なお，輸送力につきましては，例えば20台で運行するといたしました場合には，１時間当たりおよそ3,200人程度と推測をしているところでございます。いずれにいたしましても，３月末に予定されております基本構想の答申内容を踏まえながら，今後，関係局，関係
事業者と協議をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 旧国鉄グラウンド跡地の土地利用計画についてですが，私もこれまで何度か取り上げてまいりました。市民館・図書館分館等，特別養護老人ホームを中心に，施設建設はできるだけ厳選して，可能な限り地域住民の要望の強いオープンスペースを残してほしいと提案してきたわけであります。特別養護老人ホームは，民間設立の可能性が出てきましたので，今回は触れておりませんが，今までの経過の中では，去年の秋ごろには土地利用計画をまとめて，地元との協議に入れるのではと，こういうようなお話もあったと思うわけです。ところが，どこでどう方針が変わったのか，いまだに土地利用計画について検討中ということで，その時期も示せないわけです。できるだけ早くと，こういう答弁でしたので，それに期待をしておきますが，計画がコンクリートされる前に地元にその利用計画を提示していただいて，協議の時間的余裕も保証されるようにしていただきたいと，このことは要望しておきたいと思います。
臨海部のイベントの中核施設のあるサッカースタジアムなどへの交通アクセスの問題についてですが，小島新田までを考えますと，新交通システムではおおよそ１時間１万5,000人。シャトルバスで小島新田駅の近くにバスが折り返すスペース，これをどう確保するかということも今後の課題でありますが，それが可能になったとして，１時間3,200人だと。合わせて，１時間１万8,000人ということでした。小島新田からの京急は，地下化で現在の４両が６両にする可能性があるということですし，現行の４分ヘッドで乗車率200％と，こういうふうに見ますと，200％というのはかなり窮屈な思いをするわけですけれども，１時間２万3,000人と。ですから，新交通システムとシャトルバスで小島新田に来た人が，そこから京急で川崎に戻ってくるということは，窮屈な思いを除けば可能性はあると思うんですが，ここで，スタジアムの規模，これがまだ，どの程度になるかわかっていないわけですが，横浜が７万人ということでありまして，これを何とか上回りたいというようなお話を聞くわけです。極端なことをいえば７万10人というようなことも言っている人もいるわけですね。これは例え話で，横浜よりかは少しでも大規模なものができればという気持ちのあらわれだと思うわけですが，いずれにしても最低７万人で考えてみますと，終了後１時間で輸送できるのは大体２万人ということですから，あとの５万人，これがどうなっちゃうんだろうと。市外から来る人も相当いると思います。全然，これはまだわからないわけですけれども，観光バス，例えば観光バス50人乗り400台で２万人。乗用車，４人乗ってくるかどうかわかりませんが，４人乗ってきて2,500台で１万人と。３万人が車で来るということになりますと，それに必要な駐車場は10ヘクタールも必要になってくる。７万のサッカースタジアムですと大体13ヘクタールですから，同程度の駐車場をつくらないと，これ自体もかなり大変と。サッカーをやっていないところは，そういう駐車場もどうするのかと，こういう議論もあってなかなか難しいわけですが，仮に３万人が車で来ると。残り４万人と。１時間で輸送できるのは２万人と。こういう，この輸送力のギャップをどうするのかということになるわけですが，この点について担当助役の見解を伺いたいと思います。
◎笹田 助役 臨海部の大規模サッカースタジアムへの交通アクセスについてのお尋ねでございますが，ただいま交通局長並びに
都市整備局長がご答弁申し上げました例は，市営バス20台の場合と，また，新交通システムにつきましては一般論として申し上げたものでございます。今回のイベントは，横断道路，湾岸道路あるいは縦貫道路が完成後のイベントでございますので，当然，これらの道路を利用するという，こういうアクセスもできるわけでございますから，東京方面，横浜方面あるいは千葉方面，さらには民間バスの導入ということも十分考えられるわけでございます。いずれにいたしましても，昨年の８月に設置いたしました川崎臨海部イベント基本構想等検討委員会から，３月末には市長に基本構想の答申がなされる予定でございます。この構想の答申を踏まえまして，平成６年度には基本計画の策定に取り組んでまいります。ご指摘のありました浮島埋立地への交通アクセスにつきましては，大変重要な課題でございますので，基本計画策定作業の中で大規模サッカー場などの施設規模に対応いたしました交通アクセス，輸送能力につきましては，積極的に，真っ先に検討をしてまいりたいと，このように考えております。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 一般論でということでしたが，この新交通システム１万5,000人というのは，それ自体がまだ見えていないわけですが，おおよそ想定しているのでは大体４両連結でということだと思うわけですが，これを６両にすれば，もっと運べるというようなことをおっしゃりたいのかもしれませんけれども，６両編成をやるのは，何万という人が集まる，そういうときだけ。こうなりますと，それ自体が過剰設備投資ということで，国の認可もどうなってくるのかと，こういう問題も含まれてくると思いますし，さらにバスの問題でも，20台というのは，これも仮の話ですが，市営バス10台，臨港バス10台と，この20台でというようなことだと思います。もちろんこれは時間外でバスを運転するわけですから，車はあっても，人をどうやって確保するか。早朝の勤務の人は，夜，そんな車に乗せるわけにはいかないと。こういう状況で，さまざまな問題点がこれから出されてくると，こういうように考えるわけでありまして，バスをふやせばいいんだとか，増結して対応するというような生易しい問題でもないというふうに私は考えざるを得ないわけです。そして，今回は，資金面の議論はしておりません。今，答弁にありましたように今月末の基本構想の答申，６年度の基本計画の策定の中で資金計画も見えてくるのだと思います。一方，財政難ということで，市の公共料金の値上げが市民の間でも大変大きな議論の的となっているわけでありますし，深刻な不況が市民生活にも重大な影響を及ぼしているわけであります。１例を挙げますと，パートを解雇されて，働いていないという状況だったからということで子供が保育園に措置されなかった。だから，働きたくても働けない。こういうような例が市民の間でいろいろと渦巻いている。こういう状況を私たちは本当に感覚的にもしっかりとつかんで，市政運営に臨む必要があると思うんです。そういう状況の中で，基礎自治体が何を重点に施策を展開していくか，厳しく問われていると思います。今後は，こうした角度から資金計画についても大いに議論させていただくということを表明させていただきまして，質問を終わります。
○栄居義則 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栄居義則 委員長 ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午後０時０分休憩
午後１時２分再開
○飯塚双葉 副委員長 休憩前に引き続き，ただいまから委員会を再開いたします。引き続き発言をお願いします。
◆雨笠裕治 委員 それでは，まず，教育長に伺います。私ども麻生区の地域スポーツ振興の拠点であります麻生スポーツセンターでございますけれども，これは新百合ヶ丘駅から至近だということで，当時，余り駐車場をつくらないで計画をされた経過がございます。結局，駐車場の台数も非常に少なくて，何か大きい大会がありますと目いっぱい詰めて，ラインからはみ出して，もう目いっぱいその駐車場の中に入れても12～13台がやっとと，こういうのが現状でございます。麻生区の中心部の立地ということもありまして，当時はそれで済んでいたところもあったんですが，最近，やはりお子さん連れのお母さんが大変スポーツにいそしむ，そういう状況が出てきまして，お子さん連れて，車でやむを得ず来られる方，たくさんいらっしゃるんですね。
そこで伺いますけれども，現在の駐車場の利用状況と，それから今までの取り組み，さらに改善点，それからまた近隣の遊休地の借り上げ等を含むその増設についてお答えをいただきたいと思います。
それから，民生局長さんに伺います。両方とも大事な問題なんですけれど，こっちが，きょう私のメーンなもんですから，ひとつよろしくお願いいたしますが，年金業務についてでございます。老後の人生設計にとって欠かせない年金ではありますが，個々の事情や加入年数の違い等，非常に複雑な部分が多く，相談業務の占める割合は時間的にも年金業務の中で大きなウエートを占めておるのが現状でございます。もちろんその一方では，納付業務等の実務的な業務作業を，事務作業を確実にこなすことも要求をされております。区役所の担当窓口では，よく，お年寄りと担当者の間で非常に熱心なやりとりをされている光景を見受けます。しかしながら，必ずしもスムーズに進んでいないのが現状かと思います。せんだってもある区役所に行きまして，私，必ず１時間ぐらい見ているようにするんですけれどね，どこの区役所に行っても。そのときに非常に，年金の受給を開始をされるというふうに見受けられる高齢の奥さんが参られまして，それで聞いていらっしゃるんですが，どうもけんかみたいな感じになっちゃって，それはもう熱心な余りだと思うんですけれども，そこで私，その奥さんに聞いてみたんです。「奥さん，きょうは年金の受給の関係ですか」と言ったら，「そうです」ということで，「何時間ぐらいやられました」と言ったら，「大体１時間ぐらいでしょう」と。その奥さんの口調ですと，私，大体１時間半ぐらいしゃべっているんじゃないかなと思うんですけれども，「それで，わけはわかりましたか」とお聞きをしましたら，「いや，以前教えていただいた部分と，若干違うところがあって，私ののみ込み方も悪いんでしょうけれども，よくわからなかった」。それで，最後は社会保険事務所に行ってくださいと。もちろんこれは機関委任事務ですし，社会保険事務所と，それからうちの区役所の年金のコンピュータが一元化されていないというところも原因があると思うんです。ただ，それ以上にそのときに思いましたのは，相談業務にかかる時間が，例えばその人，１時間半だとしますね。そうしますと，職員もその後，機関委任事務の本分のところをやらなきゃいけない。両方，本分なんですけれどね，今は，今の時代は。そうしますと，その１時間半にかかっていた時間が，自分の本来の事務作業の業務，これがどんどんどんどん圧迫されていってしまう。そうすると，その職員さん自体も，精神的，それから時間的にも相当なストレスがたまる。そしてまた，その相談に見受けられた市民の方は，これは第２の人生設計をこれから相談をして行いたい，そう思っている方。その人にとってみれば，非常に大きな不安と，それから時間的に不満と，そしてまた窓口をたらい回しにされているんじゃないかといった不満が残っていってしまう。
そこで伺いたいんですが，区役所の年金業務の現状での問題点と，それから相談業務の限界，さらに社会保険事務所と区役所との役割分担と，それから重複が出てしまう業務と，その改善点について伺いたいと思います。以上です。
◎大熊 教育長 麻生スポーツセンターの駐車場についてのご質問でございますが，麻生スポーツセンターの駐車場につきましては，現在の限られた立地条件の中で，その確保に努力をしてまいりました経緯がございますが，当館では各種大会の開催の際には，利用者の方々に対して，できるだけ車での来館を自粛をしていただくというようなお願いをしているところでございますが，日曜日等には周辺道路上に駐車している車が多いのが現状でございます。駐車場の増設につきましては，用地の確保等，大変難しい状況にございますが，何かよい方法はないかと，いろいろとこれからも研究，検討させていただきたいと存じます。以上でございます。
◎冨田 民生局長 区役所の年金業務についてのご質問でございますが，近年，年金に対する市民の関心は相当高くなっておりまして，特に年金相談業務につきましては，年々増加しているのが実情でございます。区役所における年金業務につきまして，国民年金の適用業務及び保険料収納業務が中心となっておりますが，被保険者の受給にかかわる相談を受けた際，区役所の窓口では本人の年金加入歴を詳細にお聞きした上で，社会保険事務所へ納付記録の問い合わせをしながら相談者へ回答しているのが現状でございます。
ご指摘のように，１時間とか１時間半というのは，社会保険事務所へ相当データの照会をいたしまして，それをお待ちいただく時間等を含めまして，私も区役所におりまして，半日以上というようなのもままございます。と申しますのは，その保険の加入のいろいろの経歴をお持ちの方がいらっしゃいますので，空期間がどうあるかとか，そういうようないろいろの問題がございます。そういうようなことで，端的にそれがなかなか回答できないというのは，実は年金相談に必要なデータが社会保険事務所管轄のため，窓口での即時対応というのができません。そういうようなことで，ご指摘のとおり，電算のオンライン化をすれば一番いいわけでございますけれども，まだ私どもの方での社会保険事務所とのリアルタイムができていないと，こういうことでございます。これは，国の方へも，実は私ごとでございますけれども，この間28日にちょうど，厚生省の保険局長の多田局長とちょっと昼食をともにしましたので，そのとき，このことを申し上げたんですけれども，国では平成６年度から，この年金の全体的なものをやるために総背番号的な取り扱いをして，どのような保険に入っていても同じナンバーを持っていて，それでもっていわゆる端末でも即対応できると，こういうような方向を６年度に模索すると，こういうようなお話を伺ってきたところでございます。
いずれにいたしましても，今申し上げましたように，区役所における相談内容につきましては，必ず保険事務所へ，社会保険事務所に確認をするのが原則でございまして，それでないと実際のところ回答ができません。そういうようなことでございますので，これらの解消に向けまして，私どもも今申し上げましたように年金情報の有効な活用が図られますよう，常に国に対して要望しているところでございます。また，市民の皆様にも，市民サービスの向上に向けた相談体制づくりに努めてまいりたいと存じますので，ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 教育長さん，麻生スポーツセンターの駐車場の増設については研究してくださるということですから，私なんかも努力できるところはお手伝いしますし，遊休地借り上げとともに，教育長，スポーツセンターの横に若干ちょっとあいている部分がありまして，そこを検討すれば８台ぐらいは何とか，それでも少ないかもしれませんが，ないよりはましですから，そこの検討もしていただけますよね，ね。それを含めて検討をしてくださるということで，この件は結構でございます。
それから，民生局長さん，そのお答えをいただきました。区役所における年金業務というのは，その年金適用業務と，それから保険料収納業務となっていて，相談業務という明確な位置づけは本来されていないんですよね。それに対しての国庫支出金がある。しかしながら，今の現状の中では相談業務を要求されている。これが現状ですし，実際はその年金の窓口で一番のウエートを占めているのは，時間的にも精神的にも相談業務でありますから，仮に相談に対応しなくてよいとすれば，確かに国の委任事務の範囲だけですから，通常業務が時間内でこなせるかもしれないですね。ただ，市民の感覚でいえば，やはり納めた年金がどう支払われるか。そのお金を，今まで納めたところに行けば当然教えてもらえると考えることも，これはおかしくない。ですから，根本的には，今，局長おっしゃいましたが，社会保険事務所と区役所のデータの一元化が図れれば，それで対応ができるわけですから，これはいずれなると思うんですが，この世の中，そんなに権限移譲というのは甘くはできないですし，そんなに簡単な問題ではないと思うんです。しかしながら，これをやらなきゃいけないということを前提で，今，一生懸命努力していただいているようです。また，国も年金
事業については，先行きが非常に不安な部分を残しておりますから，相当そういう意味では予算づけは，ほかの国庫支出金の部分とは違ってかなり力は入れられているはずなんですね。そこで，ちょっと本市の新年度の年金事務に関する国庫支出金なんですけれども，７億1,000万余の歳入がありますね。しかしながら，歳出が６億1,000万余り。入りは多くて出が少ないと。この差額について，ぜひ教えていただきたい。それから，また，他都市との比較を，人員と予算について，これは年金業務の事務にかかわる他都市の比較を，その人員と予算についてお答えをいただきたい。
さらに，お答えのように今後その相談体制を充実をしていくためには，専門相談員の創設，それからまた業務内容を明確にして，相談業務と適用，収納業務，この２本柱に整理をすべきと思いますが，充実の具体策についてお答えをいただきたいと思います。以上です。
◎冨田 民生局長 年金事務に対する国庫支出金及び相談体制の充実についてのご質問でございますが，まず，国庫支出金と歳出の差についてでございますが，総合窓口における年金の資格喪失や，あるいは得喪，あるいは電算処理などの共同業務の部分でございますので，ご理解をいただきたいというふうに思います。また，他都市の状況でございますが，横浜市においての歳入，歳出の差は，実は年金費以外の費目に含まれているということでございます。職員数におきましては，横浜市の場合は163名となっているようでございます。
次に，年金相談体制の充実についてでございますが，ご指摘のとおり，年金受給者の増加に伴いまして相談者の急増は避けられない状況となっております。そこで，年金相談を含めました事務執行体制の見直しが急務であるとの認識に立って，事務改善とか，あるいは事務量の適正化に向けまして検討会を設置いたしまして，多角的な分析を行ったところでございます。その結果，相談業務のウエー卜が相当量であるということが明らかとなっております。したがいまして，今後，関係局とも十分協議しながら，年金相談体制の確立を考えてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 民生局長さん，高齢化に対応する住民ニーズにこたえて，年金相談体制の確立をしてくださるということであります。これで，年金窓口業務に２本の柱が明確になると私は思いますので，大変結構だと思います。国民年金費の歳出に対する算定基準については，今ご答弁いただきましたが，どうもこれ，私の方の調べでは，今までの慣習に頼った県の数字を使って算定がされてきた。ここに私は，やっぱりちょっと不明瞭な点があるということをご指摘をしたいと思うんですよね。
ですから，こういう時代ですから，業務内容の改善を含めて明確化をするというならば，これは川崎市が算定をする川崎市の数字をやはり使って，きちっと歳入と歳出のバランスがとれたような，これは予算の会計計上をしなきゃいけない。これはもう，ご指摘を申し上げますし，それから，誕生日近くになりますと，年金が60で納付を終わる，この通知が来ますね。なるべく早いうちに，誕生日が来たら年金窓口に来てくださいと，区役所の窓口に来てくださいと。その郵送物の中でも，これは私，丁寧だと思っているんですけれどね，社会保険事務所と区役所のかかわりみたいな，本市行政とのかかわりみたいなものをフローチャートみたいなやつで，よく外国へ行くと，大事な部分はコーションでばっと出ていますよね。そういうふうな形で，残念ながら今は区役所には根本的なデータはないんですよというところを，少しやっぱり明確にしておいてあげないと，たらい回しにされたという感覚が，これはやっぱりぬぐえないと思います。この２点を指摘をさせていただきたいと思います。
それで，次に，今までのやりとりを踏まえて総務局長さんにお聞きをしたいんですけれども，まず，今，業務内容を明確化するということで民生局長さんからご答弁いただきました。同時に，横浜市では163人の職員で，職員１人当たり被保険者数4,844人の業務を行っている，こういう計算になります。本市は49人の職員で，横浜は163人ですから，本市は49人の職員で，１人当たりの被保険者数，被保険者数というのは扱いですから，扱う量，これは6,302人行っているわけであります。
そこで，私，平成６年度の国庫支出金をベースに考えたときに，自分で，ちょっとラフなんですけれどもね，試算をさせていただきました。
総務局長さん，お手元におありですよね，お渡しをしてありますから。
この試算については，国庫支出金で１人当たりの事務経費，これを割り出しまして，それに対する仕事の総生産量を金額で今度は算出しまして，それと平均年収との比較をして，それで格差を出した試算なんでございますが，本来，88人の職員を川崎市は置くべきであろうと，国庫支出金から見ればですよ。ラフな数字なんですが，試算ではそうなるんですね。そうすると，１人当たりの被保険者数は3,500人の対応をすべきなんですよと。今，現状が，川崎の場合は6,400人でしたね，１人当たり。ですから，その格差は私の試算でいけば1.81倍。まことにラフな数字なんですけれども，これはほかの都市が目指している目標や現状と，不思議なことにこれはやっぱり合致をしているんですね，3,500人という数字が。格差がやっぱり1.81倍じゃ，幾ら業務内容を改善しても，今度は人的な部分でも，これはもう無理としか言いようがない。そしてさらに，以前も何回か議会で取り上げられたようです。うちの方の団でも取り上げたことがあるということなんですが，今の平成５年の12月現在，幸区でその格差が，国が出した，私が試算した数字でいきますと，幸区の格差が1.71倍，中原区が1.48倍，高津区が2.59倍，宮前区が2.83倍，多摩区が2.65倍，麻生区が2.43倍。これは横浜との比較でも，横浜は私の試算では1.3倍ぐらいですから，これはもうやっぱり改善しないと，どうしてもこれはもう無理が出ちゃう。ということを踏まえまして，今，民生局の方で業務内容の筋立てをきちっとしますと，これを前提にして増員体制を実現すべきだと思いますけれども，お答えをお聞かせいただきたいと思います。以上です。
◎木口 総務局長 年金関係職員の増員についてのご質問でございます。ただいま大変貴重な試算なども，資料もお見せをいただきました。区役所のこの福利課の年金関係業務の量が非常に増加をしていると，こういう現況にございまして，そうした中で，現在，新年度以降どう対応するか，こういう観点からその充実策について検討している段階でございます。ご指摘ありましたように，年金業務の整理，分析を踏まえまして，非常勤職員の活用なども考えながら，とりわけご指摘ありましたように，北部地域の増員が図られますように，これから努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 ありがとうございました。新年度からやっていただけるということで，期待をしておるんですけれどもね，今のままですと，対応ですと，幾ら，今度は，人を例えば北の方をふやしていただいても意味がないですから，よく業務のその２本立てと，それからやはり今の職員体制に無理があるということで，ぜひ新年度からふやしていただくことをお願いをしておきます。
それで，市長さん，今，ちょっとやりとりをお聞きいただいたんですが，１年前の予算審査の特別委員会で，私，
地方分権論議が新しい政治体制の中で必ず高まってきますと，このことを申し上げました。その後，総選挙がありまして，全く自分でもびっくりしたぐらい早く，新しい新政府体制が誕生して，現実は地方分権論というのは高まってきましたし，市長さんも今回の施政方針の中で，今までもお考えになっていたと思いますが，取り上げていただいていますね。それで，そのときも申し上げたんですけれども，地方分権が，国が金と権限を移譲することは，これはもちろん当然のことなんですが，そのときにそれに耐え得る私どもの，本市の自立した対応，この姿勢も同時に問われている。ですから，今回のこういう機関委任事務なんかも，本来は住民福祉，それから住民のニーズにとっては欠かせないことだから，我々は独自でやっていかなければいけませんけれども，今までこういう地方分権の権限移譲ができていなかったところになれてしまった私ども自身の体制も，やはり今が見直すのに最適なときだというふうに私はあのときも申し上げました。今回，代表的な事例かとも思いますし，ぜひこのあたりを含めて，市長さんの地方分権に対して，私，今，重ねて申し上げておきましたから，ぜひこれからの研究課題としてお聞きとめいただきたいと思います。以上で，新年度の大いなる期待を込めて私の質問を終わります。
◆千葉美佐子 委員 まず，教育長に，学校給食について何点か伺います。学校給食に米飯給食が導入されましたのは1976年でありますけれども，このときも米の大量在庫米の処理の必要からということでありました。今回の米不足も，国の農業政策の失敗からということで，学校給食の場が在庫の調達の場になってはいけないというふうに思います。米飯給食へのこの影響はないのか，具体的にお示しをください。また，米飯給食では自校方式と委託方式をとっておりますけれども，この取り組み当初は，自校方式が望ましいが，当面やむを得ないところは委託方式としていくということでスタートしておりますが，自校方式に向けてどのように努力されてこられたのか，お答えください。また，自校方式にかかる予算と，その委託方式にかかる予算についても，あわせてお示しください。
それから，学校給食の検査体制について，検査項目の見直しを含めてお米と小麦粉の残留農薬検査について研究していかれるとの前回のご答弁がありましたけれども，これは予算の方にどのように反映されていますか，お聞きします。さらに，文部省の指定物資として牛肉，乳製品がありますけれども，牛肉の輸入自由化により，学校給食では輸入牛肉を使用されているところがふえていると聞いておりますけれども，川崎市はどのようになっているのか，お聞かせください。
次に，土木局長にお伺いいたします。安全施設整備費に関連して伺いますけれども，川崎駅の自由通路は
都市計画道路ということで，維持管理が土木局の所管になっておりますが，今回は，この西口のエスカレーターについてお伺いいたします。西口利用者の方から車いすでの利用がしにくいという声や，エスカレーターを利用していた車いすの方が大変怖がって悲鳴を上げているのを見かけて，何とかならないんでしょうかという市民の方からの声が私の方に寄せられておりました。早速改善策を検討するために，市民と関係局とが参加していただきましてミニフォーラムを開きました。このとき，車いす利用者の方に，実際にエスカレーターを利用するとどうなるかということで実践をしていただきました。
まず，介助員を呼び出すボタンを押しますと２名の介助員の方がいらっしゃいまして，それでボタンをストップして，上下に車いすを乗っけて，介助しながらボタンを押してスタートすると。それで，下の方におりてきますと，動きながらそのボタンを介助員の方がストップするという対応をしているんですけれども，このエスカレーターが，小杉なんかにあるように身障者エスカレーターですと３段ぐらい平らになって動くんですけれども，西口の場合は，もう１段ごとに急なエスカレーターということですので，これが介助員がついてやられたとしても，スタートボタンを押しますと急にガクッと動くということで，悲鳴を上げるほど怖い状態であるということが，私たち見ている方からも大変よくわかったという状況でした。また，この障害者用のエスカレーターでないということで，自動的に下へ行くとストップしないということですので，介助員の方が介護をしながらストップボタンを押さなきゃいけないということで，介助員の方がそこに巻き込まれそうになったというような状況で，そこにいた関係局，市民の方，皆さんがもうハッとしたというような実態であります。今回，実践していただいたこの車いす利用者の方は，ふだんはいろんな駅のところを利用しておりまして，小杉の駅なんかも利用しておる方なんですけれども，この西口のエスカレーターはもう二度と乗りたくないというほど，非常に怖かったというふうに話しておられました。身障者対応ということで，今あるものに介助員をつけての対応をされているということですけれども，身障者にとってだけでなく介助する人の安全性の面からも，これは大変問題があるんではないかと思います。早急な改善策が必要であると考えますけれども，土木局長の考えを伺います。
次に，建築局長にお伺いいたします。シルバーハウジングについてですけれども，高齢者に配慮した整備を備え，ライフサポートアドバイザーを配置することで緊急時の対応等のサービス提供ができ，高齢者が安心して地域の中で生活を営むことができる住宅であるということですけれども，入居資格の中に，自立生活が営める者という項目がありますけれども，自立生活とはどういう状態を指しておられるのか，お示しをください。
次に，清掃局長にお伺いいたします。廃棄物減量指導員についてですけれども，資源循環型社会構築に向けて行政と市民，
事業者の責務を明確にした廃棄物条例が昨年４月に施行されまして，これまでの分別収集推進委員から廃棄物減量指導員という名称が，この４月より改正になります。そこで伺いますけれども，名称変更とともに，この指導員の活動内容がどのように変わるのか，お聞かせをください。
次に，民生局長にお伺いいたします。長寿社会福祉基金についてですけれども，高齢化社会に向けて行政と市民が共同して地域の福祉力を高めていくということが求められておりまして，そのためには市民の自発的な地域福祉活動に対し，行政として支援をしていくことが重要な課題になっております。前回の議会で，この長寿社会福祉基金の果実運用によって地域福祉活動への助成を早期に実現していただきたいというふうに要望しておりましたけれども，来年度予算でどのように取り組まれておりますか，お示しをください。
◎大熊 教育長 学校給食についての幾つかのご質問でございますが，初めに，学校給食用の米につきましては，来年度以降も輸入米は使用しないで，国内産米が供給される見通しでございます。現在は政府米を使用しておるところでございますが，５月以降，新米の出回る11月ころまでは自主流通米が供給される見通しと伺っております。この場合，米飯１食当たりの影響額は１円余り上昇することになりますが，給食全体では１食当たりにいたしますと，約15銭程度の影響額でございますので，現在の給食費の中で対応してまいりたいと考えております。
次に，米飯給食につきましては，昭和59年の９月に全市一斉に導入をいたしました際，自校炊飯校が57校，また，給食室の施設規模によりまして自校炊飯ができない学校51校を委託炊飯校としてスタートをいたしました。その後，新設校の開設によりまして，現在，自校炊飯校は66校，委託炊飯校が51校となっております。改築された委託炊飯校につきましては，毎年，関係いたします団体と協議をしておりますが，いろいろと困難な問題がございまして協議が調わず，現状の形態で実施しているところでございます。しかしながら，委託契約後，相当の期間も経過しておりますので，これまでの経過を踏まえながら，引き続き協議，検討してまいりたいと考えております。また，平成６年度の予算といたしまして，自校炊飯校に要する経費を1,332万8,000円，委託炊飯校に要する経費を4,578万4,000円，計上しております。
次に，米，小麦の残留農薬検査につきましては，これらの物資は国が管理する政府物資でございまして，その安全性の確保についても，国の体制において検査がなされているところでございます。したがいまして，給食用のこれらの物資を市町村の段階で再度検査をすることの必要性の有無や，他都市の実施状況などを研究しているところでございますが，大変難しい状況にございますので，現行の学校給食体制において，それらの供給について責任を持つ機関に対し，検査を実施するよう働きかけてまいりたいと考えております。輪入牛肉につきましては，本市の学校給食では使用をいたしておりません。以上でございます。
◎深山 土木局長 川崎駅東西自由通路西口のエスカレーターの改善策についてのご質問でございますが，車いすを利用するに当たって，現在の介助方法では利用者が不安を感じるとのことですが，現状ではエスカレーターの改善につきましては，構造上，大変困難でございますので，今後は介助員の適切な対応の指導，充実を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
◎戸田 建築局長 シルバーハウジングについてのご質問でございますが，この
事業は，高齢者が地域社会の中で自立して，安全で快適な生活を営むことができるよう，高齢者の生活特性に配慮した住宅の供給と，ライフサポートアドバイザーを配置いたしまして，入居者の安否の確認や緊急時の対応，また生活の相談などの福祉サービスの提供を行うものでございます。公営住宅におけるシルバーハウジングの入居資格の１つといたしまして，自立して生活ができることとされておりますが，これは具体的には，「大半の介助を受けることなく，日常生活を営むための買い物や料理とその片づけ，また，トイレや寝起きなどが自力でできる世帯であること」でございます。また，入居後に在宅福祉サービスを受けることになりましても，引き続き居住できるよう考えております。以上でございます。
◎杉本 清掃局長 廃棄物減量指導員の活動内容にかかわるご質問でございますが，その活動内容といたしましては，１つには，
ごみの減量の重要性と具体的な減量方法等についての普及，啓発に努めていただくこと。２つには，地域で行われている資源集団回収や不用品交換会などのリサイクル活動の活性化に努めていただくこと。３つには，地域住民の皆さんに対しまして，
ごみの分別排出方法や排出日の遵守についてご指導をしていただくこと。４つには，地域住民の皆さんと行政のパイプ役として，廃棄物行政に関する要望，意見等を積極的に提起していただくことや，アンケート調査にご協力いただくことなどでございます。分別排出の徹底に向けてご活躍いただいている現行の分別収集推進委員に比べまして，広く
ごみの減量あるいは再生利用，そういうことで地域のリーダー役として活躍していただくことになるものと考えてございます。以上でございます。
◎冨田 民生局長 長寿社会福祉振興基金についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，地域福祉の振興には市民と行政の協調が不可欠であると認識いたしておるところでございます。そこで，平成６年度におきましては，この基金の運用方法についての委員会を設置し，そのあり方を検討してまいりたいと存じております。以上でございます。
◆千葉美佐子 委員 まず，要望から申し上げます。学校給食についてですけれども，米飯給食については，お米は国産米でやり切るということですし，父母の負担についても現行の食費内でやっていくということですので，安心をいたしました。しかし，今回のこの米の混乱というのは，学校給食のあり方を問い直す契機になったというふうに思っております。ヨーロッパやアメリカでは，その国でとれる主食については学校給食で毎日取り入れているという状況で，子供たちに食を通して，教育の中の一環として子供たちに取り組まれているという状況がございます。日本の場合は，主食であるとしても，川崎市は週１回，他のところも，国が指導しているのが週２回という形で取り組まれている状況であります。パンの給食のときも，お米の米飯給食導入のときもそうでしたけれども，食糧の調達の場として取り組まれてきた経緯がありまして，給食を通して子供たちに何を教育していくのかという，そうした理念というものが非常に欠けていたと言わざるを得ないと思います。しかし，最近，他の都市では，学校給食をすべて米飯給食とするというところも出てきたりとか，生産者と食べる側の顔の見える関係づくりをしながら，農業の大切さや食の安全の確保の上からお米とか小麦，そして野菜などの産直給食に取り組んでいるというところも大変ふえてまいりました。川崎市でも，米飯給食導入時には，教育上有意義であるという結論を出されてスター卜したということもあります。生産者と食べる側の顔の見える産直関係をつくって，子供たちに食を通して人間づくりの大切さを教育していただくよう，これは教育長に強く要望しておきます。
それから，米飯給食の炊飯方式についてですけれども，米飯給食が導入されてから10年になるわけですけれども，その当初のときは，関係団体とのいろいろなやりとりがあったということは理解しておりますが，他都市では一時的にはセンター化ということを推進していましたけれども，最近では自校方式に切りかえてくるという学校もふえてきております。また，ご飯を炊くセンターですけれども，このセンターは10年間はそれ以外の使用はしていけないという規制があったわけですけれども，10年たちまして，その規制もなくなって，柔軟な取り組みもできる状況になってきたというふうに思います。また，改築のときに自校方式が可能なような形で，学校の施設を拡張しているという実態でありますけれども，現実には51校という形で，10年間，改築のところは自校方式になってこなかったという状況があります。また，先ほどの答弁の中にも，委託方式の経費と自校方式の経費を伺いましたけれども，委託の方が３倍も経費がかかるということで，財政を圧迫しているという事実もあります。基本的には，教育長の方は自校方式が望ましいという形で取り組み始めておりますので，ぜひ，今後，関係団体と協議をして検討されるということでありますけれども，子供たちの立場に立って，自校方式での米飯給食を積極的に進めていただくことを強く要望しておきます。
それから，検査体制についてですけれども，県の学校給食会などの方へ検査を実施するよう働きかけていくということですので，ぜひこれはよろしくお願いいたします。
続いて，牛肉についてですけれども，国産で対応されているということですけれども，私の調査では，食品衛生調査会で，牛肉の，今，成長ホルモン剤の基準を新たに設定して
許可していこうという動きが出ておりまして，８月ごろまでには結果が出てくるというふうに聞いております。この成長ホルモン剤というのは，アメリカで現在
許可になっているんですけれども，この成長ホルモン剤が残留していた牛肉を食べた男の子が胸が膨らんできたという事件が以前にありまして，使用
許可に向けては消費者団体も反対の声を出しておりますけれども，これは輸入促進に向けた規制緩和ということで，基準が新たに設置されていくというふうな動きであります。そうなりますと，日本では使用禁止で今までありましたけれども，使用
許可が可能となりまして，国産牛肉についても大変不安が募ってくるところであります。国の動きなどを見据えながら，検査体制については，今後，柔軟な対応をしていただきたいということで，教育長によろしくお願いいたします。
次に，土木局長に再度お伺いいたします。答弁では，介助員の指導を充実をしてまいりたいというふうに言われていましたけれども，身障者対応のエスカレーターでないために，この介助員の指導の徹底をされましても，障害者，介助員ともに危険性がなくなるものではありません。また，障害者対応型エスカレーターに改善することも非常に困難であるということですので，改善策としては，エレベーターを設置できないか，検討する必要があるのではないかと思います。西口については，こうした身障者だけが不便を感じているということではありませんで，ベビーカーで東口へ買い物に行きたいという市民も，エスカレーターを利用できず大変困っているという声も，このミニフォーラムの中でも出されておりました。また，高齢者の方と介護者がエスカレーターに乗ろうとするときに，スピードについていけなくて，なかなかエスカレーターに乗れないというケースも非常に見かけます。これは，ぜひエレベーターを設置していく必要があって，これは重要課題ではないのかなというふうに思っております。
運輸省では，これまで駅舎でのエスカレーターの整備を推進してきましたけれども，こうした車いすとかベビーカーの利用者等は，エスカレーターでは著しく移動が制約されるということで，基本的にエレベーターを設置すべきであるということで，鉄道駅におけるエレベーター整備指針というのを作成しまして，来年度より補助制度をスタートさせて推進していくということであります。既設駅にこのような，西口のようにエスカレーターが設置されていたとしても，身障者用のエスカレーターがない場合についてはエレベーターの設置の対象としていくというふうに言われておりました。西口は
都市計画道路ということで，この補助制度の対象にはなりませんけれども，土木局ではこれまでもハローブリッジの整備など，積極的に取り組んできたという経緯がございます。１日16万人という人が利用しますこの川崎駅，ぜひ西口のエレベーター設置の必要性について検討していただきたと思いますが，土木局長の見解を伺います。
次に，シルバーハウジングについてですが，これは局長に要望いたします。入居資格者について，この自立生活を営める人というとらえ方ですけれども，生活の大半を介助を必要とする高齢者以外は入居が可能であるというふうに受けとめました。入居後そのような状態にならない限り，在宅福祉を受けながら，ここのシルバーハウジングで住み続けることができるということでもあり，また，入居時にそういう在宅サービスを受けている状態であっても，大半の介助を必要としない人であれば入居も可能であるというふうに理解しました。現在，高齢者というだけで立ち退きを迫られているというケースが多いわけですけれども，その中でも私の方にも相談に来ていましたのが，高齢者夫婦で，一方の方が痴呆になってしまったと。そういう状態で住宅の立ち退きを迫られているけれども，住宅が見つからないで大変困っているというケースがありました。こういった状態の方も，今の答弁ではシルバーハウジングの入居対象となるということですので，安心をいたしました。障害によって住宅を住みかえるということではなくて，住みなれた家で安心して住み続けていけるということが住宅の基本であると思います。そこで，民生局，建築局，両局長に要望いたしますけれども，来年度予算でこのシルバーハウジングに当たっては，ライフサポート・アドバイザーの人件費も計上されて，対応していこうということでありますけれども，関係局の密な連携を取っていただきまして，推進をしていただきたいというふうに思います。
また，シルバーハウジングについては，高齢者が安心して住み続けられるということで手すりとか段差とかに配慮された整備をされておりますけれども，私の調査では，台所の高さの調節とか，障害者が車いすで対応できるような形で，そこが引き抜いて入れるような形という形で，台所が非常に，普通の値段ですと，こういうものは非常に高くて，公営住宅に取り入れるというのは非常に難しいということですけれども，普通の，今，公営住宅で使っているような整備のお金より１割ぐらい高いという，そのぐらいの価格でできるというものが開発されたというふうに聞いておりますので，ぜひこうした整備も取り入れていただきながら，高齢者の自立生活の向上にさらに努力をしていただきたいというふうに思います。
次に，清掃局長ですけれども，廃棄物の減量化指導員の活動内容についてはわかりましたけれども，これまでも分別収集推進委員の方の会合を開いていても，働いている人が非常に多くて，その半分ほどしか会合に集まらないというような状況というのを聞いておりました。
ごみの減量と再生，再利用の地域リーダーとして活動していただくというふうに言われておりましたけれども，具体的にどのように取り組まれていくのか，お聞かせをください。また，
ごみの減量の重要性とか減量方法について普及，啓発を行っていくということですけれども，市民の方の中には，
ごみ処理費は無料であるとか，無料で市がやってくれるものだというふうに思い込んでいる方もいらっしゃいますし，また，川崎市は海があるから埋め立てていけば大丈夫じゃないかというような声もあります。埋立地については，莫大な税金をかけて第２期の埋立地の整備が行われるということや，平成17年には，もうそこもいっぱいになってしまうということなど，市民に対して，市民が払った税金が処理費にどのように使われているのか，
ごみ処理に関する川崎市の状況を市民に知らせていくことが必要だと考えます。情報を市民と共有化することで，市民が市民の責務を認識していただいて，循環型社会構築に向けて何をしたらよいのかということで，ともに考えて行動できる市民を多くつくっていけるというふうに考えております。この，
ごみに関するあらゆる情報を市民に提供していくことの必要性について，局長のお考えを伺います。
次に，民生局長ですけれども，これまでも再三，地域福祉活動団体への支援策の必要性を申し上げてまいりました。多くの市民とともに，来年度から活動助成制度が創設されますことを大変期待しておりましたけれども，基金の果実は，これまでの地域福祉
事業に来年度は充てられるということで大変残念であります。しかし，答弁によりますと，来年度はその基金の運用方法を検討する委員会を設置していかれるということでありますので，地域福祉活動をされる市民代表の方をその委員会の中に入れていただきまして，活動助成制度をより充実したものにしていただきたいと思いますけれども，局長のお考えを伺います。
◎深山 土木局長 東西自由通路西口のエレベーター設置についてのご質問でございますが，道路を整備する上で，高齢者の方や障害者の方々に配慮することは非常に重要であると認識はしております。エレベーターの設置につきましては，場所，規模等の問題がございますが，川崎駅西口再開発の関連もございますので，エレベーターの設置が可能かどうか関係機関と調整を行い，検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎杉本 清掃局長 廃棄物減量指導員の活動と市民への情報提供に関してでございますが，まず，廃棄物減量指導員の活動につきましては，この指導員の方々に地域のリーダーとして活躍していただくための具体的な取り組みといたしまして，この４月に委嘱を予定してございますが，その際に，指導員の役割について十分説明をしたいというふうに思っております。また，活動の実践内容を一問一答方式で具体的に示したハンドブックを配布をいたしまして，ご理解とご協力をお願いしてまいりたいと思います。また，年３回程度，清掃事務所単位に連絡会議を開催いたしまして，研修会や活動内容の発表の場を設けることなどにより，活動の活性化に努めていただく計画でございます。
次に，市民の皆さんへの情報提供についてでございますが，今日の廃棄物行政は，適正処理に加えまして地球環境保全の観点から，資源の有効利用としての廃棄物の発生抑制，再利用，再生利用等が重要な課題となってございまして，こうした観点から市民の皆様に情報提供することは大変重要なことと考えてございます。従来から，清掃フェア，
ごみ問題講演会あるいは施設見学会，リサイクルハンドブックの全戸配布など，さまざまな取り組みを行ってきたところでございますが，条例の目的である資源循環型社会の構築を目指していくためには，市民の皆様の意識改革が不可欠でございますので，今後とも情報提供の方法を工夫いたしまして，さらに充実をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◎冨田 民生局長 委員会の構成メンバーについてのご質問でございますが，この委員会の設置に当たりましては，地域福祉活動の実態の反映が必要でございますので，ご指摘のように市民団体の代表の方にも入っていただきまして進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆千葉美佐子 委員 では，要望いたします。
減量指導員については，パンフレットを作成してやっていくということですので，その成果を期待しております。それから，民生局長ですけれども，市民の地域活動への助成制度を検討していただくと，市民参加で検討していただくということですので，よろしくお願いいたします。そこで，来年度はこの助成制度が活用できないわけですけれども，私のところにも非常に，市民からそういう活動助成についての問い合わせが非常に多くあります。今現在は，川崎市は，ボランティア助成ということで年間50万，これだけが活動助成に予算がとられているという状況でありまして，民間のところでも今，非常にいろいろな助成制度ができてきておりまして，横浜市の助成協会の方でもこういった形で，活動資金づくりの本というので全国の助成リストということで載っております。こういった本をボランティアセンターとか福祉パルのところに置いて，情報提供するとかいうような形で，民間のそういう助成制度についても，ぜひ行政として市民に提供していただきたいということを強く要望しておきます。
最後に，土木局長ですけれども，エレベーター設置に向けて関係機関と調整をして検討していただけるという，大変前向きな答弁をいただきましたので，ぜひ障害者，高齢者が安心して暮らせる川崎駅ということで期待をしておりますので，よろしくお願いいたします。以上で，私の質問を終わります。
◆中尾治夫 委員 まず，経済局長に伺います。マルタの放流でございますが，今年は暖冬ということでマルタがとれなくて，まだ放流されていませんが，せっかく議員仲間でマルタの会をつくり期待していたにもかかわらず，放流できないことは大変残念でございます。そこで伺いますが，今年は大涸沼漁業協同組合では，暖冬で余りマルタがとれていないということ以外に何かまだほかに理由があるように思えてなりませんが，この点について伺います。
次に，マルタ放流の目的は，多摩川に昔のようにマルタ等の川魚の生態
系を取り戻すために行っているものであります。このことは同時に，本市の母なる多摩川を昔のようにきれいな川によみがえらせるという一大
事業であるので，今後も万難を排して続けていただきたいと思います。この点について伺います。
また，澗沼でとれる魚で，マルタ，コイ，ニゴイ，サイゾウ，レンギョ等は，昔みな多摩川にいた魚でございます。大涸沼漁協でとれた魚を，マルタだけでなく，全部引き取って放流することも考えてほしいと思います。そうすれば，マルタは少なくても，他の魚でこれを補い放流すれば，ある程度の量がまとまると思われます。多摩川に魚釣りに行った子供たちが，これらの魚を釣り上げて，珍しい魚が釣れたと目を輝かせる姿も想像されますので，この点について伺います。
次に，土木局長ですが，私はこれまでに４回，宮崎台駅前の放置自転車対策について質問しております。平成３年の予算議会では，駅前歩道上に駐輪場を設置する場合の問題点と，宮崎台駅周辺を駐輪禁止地域に指定する時期について伺っております。これに対し当時の市民局長は，歩道上の駐輪場は地元の反対があり廃止した経緯があるが，今後は道路管理者や交通管理者と協議し，駐輪場の確保に努めてまいり，平成３年度じゅうに放置禁止区域にするよう努力していきたいと，このように答えておられます。宮崎台駅前が規制区域になることを期待して待っておりましたが，１年たっても実現しなかったために，平成４年度の予算議会で再度質問しております。このときは土木局長が担当で，その答弁は次のようになっております。歩道上に駐輪場を設置する件については，交通管理者と協議したが，問題があって設置する段階に至っていない。放置禁止区域の指定については，必要な台数の駐輪場が確保された時点で指定していく方向で努力していくと。また，宮崎排水路上に駐輪場をつくる件についても，再度，地元説明会に諮り，その結果を見て整備していくような形で検討してまいりたいと。平成３年の市民局長の答弁よりもいささかトーンダウンした答弁が返ってまいったわけでございます。このような状況では，百年河清を待つということわざがありますが，いつまでたっても駅前の自転車対策はできないのではないかと心配した地元の商店会の方々や町内会の有志により，この件につき議長あて請願書が出され，平成４年の第４委員会は全会一致でこの件を採択しております。このような経過を経て，平成５年には予算化され，平成５年の９月には工事業者も決まり，着工することになっておりましたが，また一部の住民から，歩道上に駐輪場を設置するのは反対であるとの陳情が出て，今日まで着工が延び延びになっております。
この点について，新聞にも載っておりますんで，そのこともちょっと紹介させていただきます。平成５年12月16日の東京新聞に，「東急鷺沼駅前を放置禁止区域に」と。「有料化の予定」と。「隣駅への影響も」と題して，「鷺沼が放置禁止区域になった場合，二輪車が他の駅に流れたり，利用料を取られるため課題が残りそうだ」と。また，「この場合，車が宮崎台に流れることが心配される」と。「宮崎台駅前も，歩道上に新駐輪場の建設を始めたものの，住民の反対に遭い工事は中断，再開のめどは立っていない」と載っております。また，今年の２月15日の朝日新聞には，「歩道上の駐輪場をめぐり対立。宮崎台駅前の整備計画の話し合いには平行線。住民側，美観損なわれ危険である」と。「市側は，適当な公用地ないため，暫定的な措置として歩道を利用していく方針」と述べられております。「住民側との平行線は当分続きそう」と，このように書かれております。次に２月23日の毎日でございますが，「宮崎台駅前有料駐輪場計画に反対，地域住民，署名集め，市議会に陳情。駐輪場の金属性の設備は，通行人がつまづきやすい。また，桜並木の景観を壊すことが，その理由」と述べております。また，「宮崎台駅にあふれている車は，梶ヶ谷，宮前平の駐輪場の空き分に相当しておるので，この流入を防いでもらいたい」と，このようにも述べてあります。これは，相当流入してきております，後で申し上げますが。いずれの記事も，宮崎台駅前の放置禁止のための工事が，予算が用意され，請負業者も決まっているにもかかわらず，反対意見が出て手つかずのまま今日に至っていることを述べております。土木局長の考え方と今後の対策について伺います。以上です。
◎池田 経済局長 マルタウグイ放流についての幾つかのご質問でございますが，この放流
事業につきましては，平成２年から実施いたしまして４年目を迎え，市民からも好評を得ているところでございます。
初めに，平成５年度の放流についてでございますが，この３月に予定しているところでございますが，今年は産地である茨城県の大涸沼漁業協同組合での捕獲量が少なく，実施がおくれております。その理由について伺いましたところ，暖冬も一因であるが，自然の生き物であり，少ない年もあるとのお話でございました。なお，これからも適量が確保され次第，放流する予定でございます。
次に，放流
事業についてでございますが，今後も継続して実施したいと考えております。
最後に，マルタウグイだけでなく，大涸沼漁業協同組合でとれる数種類の魚の放流についてでございますが，多摩川におけるマルタウグイの定着状況などを把握しながら，今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。
◎深山 土木局長 宮崎台駅前の駐輪場整備についてのご質問でございますが，当駅周辺は自転車の放置が著しい状態でございますので，放置禁止区域の指定をするため，歩道を利用した暫定駐輪場の整備を計画し，工事に着手したところでございますが，一部の方の住民から，歩道上への駐輪場設置に対しまして反対の意見が出され，現在，工事が中断をしているところでございます。現在，反対されている方々との話し合いを進め，最終的な段階を迎えておりますので，ご理解が得られるよう，現在懸命に努力をしているところでございます。以上でございます。
◆中尾治夫 委員 経済局長，今後のマルタの生息状況を見きわめて考えていくというふうなご答弁なんですけれどね，さっきも申し上げましたように，涸沼でとれる魚はほとんど，昔，多摩川にいた魚なんですよね。それで，マルタは生き物だから年によっちゃ少ない年もあるということなんだけども，そういうときには特にやはりほかのニゴイとかコイとかサイゾウとかレンギョとか，いろいろいるんですよ。ただ，小さい魚は持ってきてもウに食われちゃいますんで，ある程度大きい魚でないと，せっかく放流しても食べられちゃう。そんなことで，これからまだ，今年３月いっぱい今年度でございますので，ひとつ努力していただいて，私もマルタ会の会長になりましたんでね，皆さんに１回放流していただかないと，ちょっと言いわけが大変なんでございまして，ひとつよろしくこれをお願いします。
それから，土木局長ですが，宮崎台駅前の自転車対策は，私が議員になりましてから10年間にわたって取り上げてきた問題でございます。自転車対策室は，その都度，宮崎台では歩道上に駐輪場をつくらなければ問題は解決しないという一点張りの答弁でございました。歩道上設置に反対する人々の中には，川崎ヴェルディのために――これは反対する人々の意見ですよ。川崎ヴェルディのために100億もかけて等々力競技場を直すお金があれば，駅前の公園の地下に駐輪場をつくったらどうだと。また，東急に用地を提供させるべきだと，こういう意見も出ております。このような抜本的な解決は，これはできれば一番よいことはわかりますが，今回は一番よい方法ではないが，次善の策として今回の計画となったわけでございます。田園都市線の各駅の状況を見ますと，横浜市は全部放置禁止区域になっております。川崎市側は，鷺沼，宮崎台，溝口はいまだ禁止区域になっていないため，聞きますと，高津も二子もそうらしいですね，放置禁止区域になっていない。そのために，駅周辺の住民や商店街は本当にこれで悩まされ続けております。本市の自転車対策のおくれの大きな原因の１つは，横浜市と本市の職員の放置自転車対策に取り組む姿勢の違いから来ておるのではないかと思われてならないんです。市民とのトラブルを起こすのを恐れて計画を中止してしまうと，まことに残念でございます。必要な
事業は毅然として取り組んでいってもらいたいと思いますが，駐輪場整備の基本的な考え方をいま１度，土木局長に伺います。
◎深山 土木局長 駐輪場整備に対する基本的な考え方についてのご質問でございますが，駐輪場は都市に必要な施設として位置づけ，恒久的な駐輪場の整備を行うべきと考えますが，駅を中心に町並みが形成されているところにつきましては，駐輪場を設置するには大変難しい状況がございます。したがいまして，再開発
事業や区画整理
事業及び鉄道
事業等の機会をとらえ，駐輪場用地の確保に努めているところでございます。このたび自転車法の改正がなされ，鉄道
事業者の協力により恒久的な駐輪場整備が促進されるものと考えておりますが，応急措置といたしましては，民間からの借地による仮駐輪場及び公共用地や歩道を利用した暫定駐輪場によって対処せざるを得ない状況でありますので，ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
◆中尾治夫 委員 最後に市長に，今議会では，一般会計，特別会計，企業会計を合わせて約１兆800億円の予算が審査に上っております。これが議会で議決された場合，今後１年かかってこの
事業を執行していくわけでございますが，中のある
事業は，反対陳情が出てきた場合，これらの反対する人たちともちろん話し合って，最終的には大方のご理解を得て
事業を執行していくということになると思いますが，こういうときでも２，３の頑固な者がいて，横車を押してどうしても了解してもらえないと，こういうことが往々にあるわけでございます。そのために仕事は一時中断するというようなことはあるかと思いますが，そういうときでも
事業が法にかない，正しい
事業で多くの市民が望んでいる
事業であれば，毅然とした態度で
事業を執行していってもらたいと思います。
川崎市は，今回，他都市に先駆けて
環境基本計画を作成されましたが，横浜市は条例や計画をつくらなくても，田園都市線の沿線にある駅はすべて駐輪禁止地域に指定され，駅周辺は非常によい環境を保っております。これに比べて，川崎市はいまだに放置自転車のために駅周辺の住民は悩まされ続けております。作文をつくることよりも，決められた諸施策は毅然として実行することが，本市の駅周辺の環境をよくするためにも，環境行政の上からも必要と考えられます。
市長は，今回ではございませんが，前の年の施政方針に，都市間競争に打ちかつと，こういうことを述べられております。また，市の職員は，市民に優しく，おのれに厳しくと，このように述べられておりますが，これは前にも１回申し上げたことがあると思うんですが，おのれに厳しく市民に優しくをしちゃいますと，やはり自分に優しくなっちゃうんですね。例えば，今回の反対陳情が出てきた。ああ，これで我々は，反対が出てきたから仕事をちょっとさぼれるわと，そう言って考えてる連中もいるんですよ。第一線の人は大変ですよ，交渉するのに。だから，やはり市民に厳しくしないと，おのれに厳しくならない。そうしないと，川崎市は都市間競争に負けてしまうんですよね。このことを申し上げておきたいです。横浜市と川崎市とでは，職務に取り組む職員の姿勢が違うと，いつも，これ，言われておるんですが，横浜市は毅然とした態度で行政執行すると。そのために，よく市民とトラブルを起こすらしいですね。それで裁判をよくやると。川崎市は，鳴くまで待とうで，もう市民が折れてくれるまで待っていると。そのために
事業は全然，ほかの都市に比べておくれちゃう。こういうことがあるようでございます。
例えばこの田園都市線の今の駅の問題ですけどね，ここに私，一覧表を持ってるんですが，この青葉台から梶が谷，高津，二子，溝の口，入れでも結構ですが，禁止区域，横浜は全部禁止区域になっているんですね。青葉台，藤が丘，市が尾，江田，あざみ野，たまプラーザ。川崎に入りますと，鷺沼が禁止区域に指定されていない。宮前平がなっていると。宮崎台がまだ。梶が谷はなっていると。それから，溝の口，高津，二子はまだ禁止区域になっていないと。この状況を見ますと，一番整備ができているのが宮前平なんですよ。これ，乗客33人に対して１台の駐輪場が用意されているんですね。その次が江田と市が尾でございまして，これは40人に対して１台の自転車置き場が用意されている。４番目が梶が谷ですね。47人に対してやはり１台用意されている。それで，宮崎台は５番目なんですね。49人に対して，現在ですよ，用意されていると。６番目が青葉台。これは64人に対して１台用意されている。７番目が鷺沼。これ77人に対して１台。こんなわけで，川崎の方が駐輪場の施設は横浜に比べてずっと数多いんですよ，人数に対して。しかし，横浜の方はもう禁止区域になっている。川崎はなっていない。内容を見ますと，宮前平はお金を取るもんですから，1,531台用意しているけれども，545台，この表では空いているんです。金を取られるから，そこへ行かないんです。空いているんですね。それから，梶が谷も292台空いているんですよ。鷺沼は887台用意してあるけれども，これはうんと足りない。これは，たまプラーザとあざみ野のやつが線を超えて川崎に来て，乗っていっちゃうんですね。だから，鷺沼は気の毒ですけどね。
そんな状況で，市の職員の駐輪場対策に対する姿勢が，みんな市民にしわ寄せ来ちゃっているような気がするんですよね。そんなことを申し上げまして，最後に申し上げますが，今回の宮崎台も，道路管理者が交通管理者の同意を得て地域全体のために
事業を行うということでありますので，道路管理者，道路を管理している者がやるんだから，道路をどんなふうに使おうと，私は遠慮要らないと思うんですよね。本当に市民のために使うんだ。ただ，それに歩道を使っちゃいけない。というのは，自分の前の歩道はいけないけど，よその歩道ならいいという，こういう勝手な言い分を言っているんですよね。私はよその歩道でも構いませんけどね。それで，今回の私の経験で，私が一番感じていることを最後に申し上げます。それは，行政の体質を抜本的に改善，改革しなきゃならないんじゃないかということなんですよ。この点について，市長さんに伺います。
◎髙橋 市長 大変いろいろとご指導をいただいたわけでございますけれども，やはりいろいろなご意見はご意見として聞きまして，やるべきことはやれというお話でございまして，そのとおりと思います。一般論といたしましては全くそのとおりですが，今の問題につきましても，議会の委員会の方では採択をされておられると。そして，私の方でも予算化をしたと，こういう問題，はっきりしておりますんで。ただ，もう１つは，反対の陳情も出ていると。それで，ご審議をいただいているという経過があるそうでございまして，そのご意見もお伺いをしなくちゃいかぬと思うわけでございます。
さらに，何と申しましょうか，今，話し合いが，地元の方と，それから土木局とがなされておりまして，だんだん詰まってまいりまして，その地元の方も，反対の方も，これならばという，そういうようなご意見がだんだん近くなってきているというふうに聞いておりますんで，今度のケースの場合は，それを待ちまして，そして頑固者というお話ございますが，その人たちにもできるだけ頑固をやめていただいて，本当に地元のためになるような，そうした目的を達成できるように執行してまいりたいと考えておりますので，もうしばらく，もうほんの少しだそうでございますんで，お待ちいただきたいと思います。以上でございます。
◆中尾治夫 委員 ちょっと申し上げますが，反対している人たちの中には，宮崎台が有料になると，今度，自分たちは金を払わなきゃいけない，だから反対しようという，そういう反対が相当あるんじゃないかと，こんなふうに聞いておりますんで，そのこともちょっと申しておきます。以上で終わります。
◆佐藤忠 委員 経済局長と教育長にお伺いしますけれども，質問に入る前に，１つだけ要望というか，お願いをしておきます。昨日も，川崎駅前に花を広めたらどうかと，こんなお話が出ていましたけれども，花で美しく飾る前に，暖かくなってきましたんで，駅前におられるホームレスの方々と，それから段ボールのお城を，これは撤去するなり，あるいはご面倒を見ていただくなりして，ひとつきれいにしていただきたい。そのことを，まず，関係局の方にお願いをしておきます。
初めに，経済局長にお伺いをいたします。市制の70周年記念
事業のうち，花火大会についてであります。市政記念花火大会については，毎年の夏を告げる多摩川の風物詩ということで，多くの川崎市民はもとより，対岸，東京側ですね，特に世田谷区民を中心にして都民の方々にも喜んでいただいているわけであります。光と音の大変美しい祭典でもあるわけです。とりわけ本年は市制70周年の節目の年でもありますので，この行事については大いに期待をしているわけであります。
そこで，この花火大会についてでありますが，花火大会の川崎市の予算について，平成３年からの推移について，まずお伺いをいたします。また，市の予算とは別に，多くの企業から協賛金ということでご協力をいただいておりまして，花火大会を一層盛り上げていただいているわけであります。企業の協賛金についても，同じくその推移をお示しください。また，昨年は残念ながら天候に恵まれませんで，雨の中の開催になってしまったわけですね。せっかくの花火が，天候の悪さにはいかんともしがたく，どんよりと垂れ込める雲と雨の中で，音はすれども光は見えずということで，上がった花火が見えなかったと，煙だけだったというような状況であります。これは，何も主催者側が悪いわけではありませんで，昨年の異常な天候であったわけでありますが，ただ，日程上いろいろあったと思いますが，昨年は７月の17日という開催日なんですね。それで，日程的には一般的な梅雨明けぎりぎりということで，やはり無理があったんではないかというふうに考えます。この点をどういうふうに考えますか，お伺いをいたします。それから，本年は，それではこの日程について，昨年の教訓を生かしてどのような開催を考えているのか，これをお伺いいたします。
次に，教育長に。１点目は，同じく市制70周年記念
事業の川崎ヘルシーウオークについてお伺いします。予算額500万円で市制70周年を記念して行われる川崎ヘルシーウオークの開催に至った経緯，その意義と目的とするところ，また，
事業の実施に当たっての具体的な内容について，規模やコース，あるいは開催日などを含めてお示しをいただきたいと思います。また，予算が500万円ということでありますが，その内訳についてもお伺いいたします。
そして，この種の催しが昨年も，規模は小さいですよね，プレといいますか，プレウオークといいますか，行われたわけです。それで，参加対象が今年の場合には，予定されるこのヘルシーウオークは，参加対象が非常に広範にわたる。そんなことから，無理のない安全対策が必要だろうというふうに思いますので，この辺についてどうされるのかですね。また，初めての方でも楽しく気楽に参加をして歩くことから，ウオーキングマップをつくって配布をするということが必要かと思いますが，これについてはどう考えますか，お伺いします。
次に，教育長に２つ目でありますが，市制70周年記念
事業のうち，小澤征爾指揮のメモリアルコンサートについて，お伺いいたします。世界的な指揮者であります小澤征爾さんを招いてのコンサートは，クラシックファンにとってはまたとない，70周年に当たっての川崎市からのプレゼントだというふうに思います。そこで，この
事業の内容についてでありますが，
事業の具体的な内容をお聞かせください。
それから，このことは必ずしも教育長にお伺いするのが適当かどうかわかりませんが，あらゆる音楽を文化と，文化というふうに位置づけをして，文化行政ということで教育長にお伺いいたします。今回，この
事業を取り上げて，クラシックコンサートを開催するに至った経緯。音楽でいえば，クラシックに限らず，ジャズもあればロックあるいはポピュラー，そして演歌もあれば民謡もあるわけでありますが，
教育委員会がこのクラシックコンサートをということで取り上げた，このことについて。私はクラシックはそれほどわかりませんが，著名な指揮者はほかにも大勢おられるんではないかと思うんですね。それで，小澤征爾さんを招くことについては，率直のところ，世界の小澤というふうに言われているようでありますから，よく呼べたなという感じを持つわけであります。何か特別な手だてがあったのか，このことについてお伺いいたします。また，出演するオーケストラですが，本市は神奈川フィルに補助金を出しているわけですね。それで，神奈川フィルはある意味では育成しているというふうに思いますが，なぜゆえに新日本フィルハーモニーなのか，このことについてもお伺いいたします。
それから，３点目です。中学生のボランティア活動と高等学校の入学者選抜についてお伺いいたします。今，社会の趨勢として余暇時間がふえまして，余暇の活用が拡大してボランティア活動への参加が言われておりますし，さまざまな形で参加がされております。学校教育の分野の中で，中学生のボランティア活動についてですが，ボランティア活動の実態について。部活動や校外活動，課外活動での参加と活動などについて，その内容をお伺いいたします。
次に，中学生に対する文化，スポーツ活動，ボランティア活動などについて，生徒指導上，文部省からどのような指導がなされ，
教育委員会としてはこのことをどのように受けとめ，今日までどのように学校教育に取り入れ，生かされてきているのかについてお伺いいたします。以上です。
◎池田 経済局長 市制記念花火大会についての幾つかのご質問でございますが，まず初めに，花火大会の市の予算でございますが，過去３年間の状況で申し上げますと，平成３年度は2,447万円，平成４年度は3,025万円，平成５年度は3,215万円となっております。
次に，企業などからの協賛金でございますが，大変厳しい経済環境の中ではございましたが，花火大会の趣旨をご理解いただきまして，多くの企業からご協力を賜り，感謝しているところでございます。なお，過去３年の状況は，平成３年度は1,598万2,000円，平成４年度は1,721万5,000円，平成５年度は1,875万7,000円となっております。
次に，昨年の花火大会の状況でございますが，当日はあいにくの雨模様で，会場においでいただいた多くの方々には何かとご迷惑をおかけしたことに対しまして，非常に残念に思っているところでございます。なお，前年の反省を含め，開催日の設定につきましては，過去平均の梅雨明けは７月20日ごろとなっておりますので，梅雨明けを期待いたしまして７月の23日の土曜日を予定し，現在，警備当局を含め，関係機関と協議をさせていただいております。以上でございます。
◎大熊 教育長 初めに，市制70周年記念川崎ヘルシーウオークの内容についてのご質問でございますが，人生80年時代を迎えまして，豊かさの実感のできる活気とゆとりのある生活の実現は，21世紀に向けての市民的課題となってきております。こうした中で，スポーツ，レクリエーション活動に大きな期待と関心が高まり，健康づくりや楽しみだけでなく，生きがいとしてとらえられてきていると思うわけでございます。それで，先般発表されました生涯スポーツ振興基本構想の中でも，家族ぐるみでスポーツの大切さが提言をされております。その構想の提言を生かしまして，だれでも気軽に参加のできるヘルシーウオークを市制70周年記念
事業として開催してまいりたいと考えております。具体的な内容につきましては，今後，実行委員会を組織をいたしまして検討してまいりますが，基本的には10月の10日の体育の日に3,000名程度の参加者を募りまして，美しい多摩川を中心に，川崎の自然や名所旧跡に触れる多摩川コースや，長尾の里コースなどを設けまして，市民こぞって楽しめる
事業にしてまいりたいと考えております。
次に，
事業予算についてでございますが，募集要綱や完歩賞などの経費のほか，コースの安全対策費，会場設営費等が主な内容でございます。特に安全対策につきましては，子供たちから大人までと，参加者が広範に及ぶことが予想されますので，安全なコースの設定に心がけますとともに，コース上の安全な歩行にも万全を期してまいりたいと考えております。
次に，市内のウオーキングマップにつきましては，今後，関係局，関係団体とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，実行委員会で十分に協議をいただきまして，楽しい行事にしてまいりたいと存じます。
次に，市制70周年記念小澤征爾指揮メモリアルコンサートについての幾つかのご質問でございますが，まず最初に，
事業内容につきましては，平成６年６月24日に川崎市教育文化会館大ホールにおきまして，小澤征爾指揮，新日本フィルハーモニー交響楽団によるドヴォルザーク交響曲第７番のほか，記念演奏会を開催する予定でございます。
次に，音楽に関しては，クラシックやジャズ，ロック，演歌，民謡などがある中で，クラシックコンサートを選んだことにつきましては，クラシック音楽，とりわけ交響楽となりますと経費が高く，市民団体等では企画ができにくいのが現状でございますので，生涯学習
事業団として文化振興
事業として企画したものでございます。このほか，ポピュラー音楽や邦楽なども，通年行事として計画しているところでございます。また，ポピュラー音楽や演歌等につきましては，文化団体や民間の音楽関係事務所が数多く企画をし，公演をされております。
次に，小澤征爾氏を指揮者として依頼したことにつきましては，小澤征爾氏は幸区で育ち，現在でもご親族が川崎市に住んでおられ，本市にゆかりのある指揮者として世界的に著名な活動をしておられます。氏を招いて演奏会を開催することは，本市の音楽文化高揚の一助となるものと考え，決定したものでございます。
また，新日本フィルハーモニーに依頼しましたことにつきましては，1972年に新日本フィルハーモニーが創立をされて以来，小澤氏が指揮者団の首席を務められ，創立20周年には名誉芸術監督に就任しました経緯等がございまして，国内の多くの演奏会で名演奏を続けており，小澤氏が国内で演奏会を持つ場合，ほとんどパートナーを組んでおります。したがいまして，新日本フィルハーモニー交響楽団が最もふさわしい楽団として決定をしたところでございます。
次に，中学生のボランティア活動についての幾つかのご質問でございますが，まず，中学生のボランティア活動の実態につきましては，学校行事の一環として，多摩川の河川敷，学区の公園，学校周辺などの清掃活動，また，生徒会活動としての老人ホームの訪問や，体育祭，文化祭への敬老招待，生徒会の委員会活動としての手話の勉強会，歳末助け合い募金等の各種募金活動など，身近で自分たちの力でできることに取り組んでおります。
次に，ボランティア活動などの取り扱いについてでございますが，新学習指導要領では，特別活動の中で勤労や奉仕活動の体験の場を各教科等との関連のもとに設定をし，勤労や社会奉仕の精神の涵養に努めるようにするとなっております。ボランティア活動は，生徒がさまざまな社会体験を通して，思いやりの心を育て，ともに生きる喜びを実感しながら社会に貢献する有意義な活動でございますので，これまでも各学校で，先ほど申し上げましたようなさまざまな活動に取り組んでおりますが，
教育委員会といたしましては，特別活動における体験的活動のなお一層の充実を図れるよう，中学校教育研究会の特別活動研究部会の協力も得ながら，推進をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
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◆佐藤忠 委員 それぞれ答弁をいただきましたけれども，経済局長に再度伺います。協賛金につきましては，大変厳しい経済環境の中にあっても，市制記念という伝統ある花火大会ということで，毎年ふえております。また，本市の予算についても，前年対比で毎年ふえてきたわけでありますが，今年はそれぞれ厳しい財政状況の中で，減額ということで3,150万円。例年ですと，企業と市の予算で約5,000万円ぐらいの花火大会が実施をされているわけであります。
市制70年を迎えるということで，市制記念の本家本元とも言える花火大会が市制70周年記念花火大会と冠をつけてやるには減額ということで，その状況はわかるにしても大変寂しい気がします。
また，企業協賛金についても，昨年までは順調にご協力をいただいているわけでありますが，果たして昨年以上，あるいは悪くても昨年同額ぐらい集まるのかということについても心配です。そこで，70周年という冠をつけてやるわけですから，予算面でもう少し考慮をされなかったのか。また，不況という極めて厳しい経済環境の中で，企業の協賛金についての見通しについていかが考えておられるか，伺います。
また，昨年どおりの予算で実施するとして，70周年ということで花火大会そのものに何か特別な工夫など考えられているのか。例えばこの時期は，川向こうの世田谷区でも川崎市と相前後して花火大会が，毎年開催をされております。警備上の問題などいろいろあるというふうに思いますけれども，川崎市の70周年を祝ってもらうという，こんな意味合いから，世田谷区の特段のご配慮をいただいて同時に開催をすると，こんなことが考えられるんではないかと思いますが，お伺いをしておきます。
次に，教育長についてであります。ヘルシーウオークについてはわかりました。要望させていただきます。このヘルシーウオーク，3,000名の参加が見込まれるということでありますが，だれでも気楽に参加できるという点から，他の訓練されたスポーツと違いますので，歩く行程を含めて，安全面で特段の配慮を要望しておきます。また，ウオーキングマップについては今後検討されるということですので，よろしくお願いいたします。
さらに，実行委員会が設けられて細部についての検討がされるようですが，いろんなコースがあって，最後，はっきりしませんが，ここ１ヵ所に集まって，皆さんで，市制記念ですからそのことも含めてやるというような，そんなことも考えられるわけですが，最後に１ヵ所に集まって，少ない予算でどういうふうにするかは別ですよ。参加費も多分幾らか取られるというふうに思うんですけれども，例えば豚汁が出るとか，湯茶の接待があるとか，あるいは模擬店があって，お祭り気分が少しは出るとか，そんなこともひとつ実行委員会の方へ検討の材料として述べていただければありがたいなと思います。
それでは，小澤征爾メモリアルコンサートについてですが，内容を伺いますと，クラシックファンにとってはこたえられないコンサートというふうに理解をいたします。70周年
事業ということで1,200万円の予算が計上されており，この予算で私は市民に喜んでもらえるコンサートとして，入場料については安くしてあるのかなというふうに思いましたら，ステージアップで今宣伝をしているんですけれども，今月末から売られる入場料については，6,000円，7,000円，8,000円と必ずしも安くないんですね。この点についてどうなのか伺います。また，教育文化会館大ホールでの開催ということですから，入場料と入場者数から割り出しますと，少なくとも概算で1,100万円から1,200万円ぐらいは入場料収入があるんですね。世界の小澤を呼ぶんだよと言っているんですから，多分満席になるんだというふうに思いますよ。そうしますと，予算を1,200万円かけて，入場料収入が1,200万円入ってくるわけですね。この辺についてはどのように扱われて，会計処理がどうされるのか，お伺いいたします。
続いて，中学生の文化，スポーツ活動，あるいはボランティア活動についてですが，高等学校の入学に当たっては，このことがどのように具体化されるのか，文部省の指導内容と
教育委員会の取り組みと実施内容について，お伺いいたします。また，実施に当たっての留意点があれば，伺っておきます。また，本年度，そのことがどう具体化されたのかについても，お伺いいたします。以上であります。
◎池田 経済局長 花火大会についてのご質問でございますが，まず初めに，予算についてでございますが，かつてない大変厳しい市の財政状況であり，従来の実施方法等見直しを含め工夫することにより対応してまいりたいと考えております。
次に，協賛金の見通しでございますが，景気の低迷が長期化する中で，企業を取り巻く環境は大変に厳しい状況にあると認識しております。こうした中ではありますが，昨年同様，多くの方々にご協賛をいただけるよう，最大の努力をしてまいりたいと考えております。
次に，市制記念，70周年記念の花火の工夫内容でございますが，毎年楽しんでいただいております仕掛け花火に工夫をするとともに，華麗な演出効果で迫力ある美しさを見せてくれるスターマインを中心として打ち上げてまいりたいと考えております。また，ご提案をいただきました世田谷区との同日開催につきましては，現在，世田谷区と協議させていただいております。しかしながら，響備，交通規制なと，幾つかの問題もございまして，関係機関との調整も必要かと思われますが，この実現に向けて努力をしてまいりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
◎大熊 教育長 初めに，市制70周年小澤征爾指揮メモリアルコンサートについての幾つかのご質問でございますが，この
事業は生涯学習振興
事業団に委託をいたしまして，文化振興
事業の一環として実施いたしますが，入場料につきましては，出演料から勘案した額とさせていただいたものでございます。同種の演奏会といたしましては，妥当な額かと考えております。
次に，予算の内訳と入場料収入の会計処理でございますが，記念演奏会の経費といたしましては，小澤征爾氏と新日本フィルハーモニー交響楽団に支払う出演料が約950万円。また，その他，ポスター，チラシ，広告宣伝費や事務費といたしまして約250万円がかかりますので，合計1,200万円を計上しております。また，入場料収入につきましては，市の歳入といたしまして1,200万円を見込んでおります。
次に，中学生のボランティア活動等の高校入試での扱いについてのご質問でございますが，中学生のボランティア活動等の高校入試での取り扱いにつきましては，平成４年度末に文部省より出されました高等学校の入学者選抜についての通知の中で，調査書のあり方について，生徒の個性を多面的にとらえたり，生徒のすぐれた点や長所などを積極的に評価するため，調査書の学習成績の記録以外の記録を充実し活用するよう，十分配慮することと。その際，点数化が困難なスポーツ活動，文化活動，社会活動，ボランティア活動などについても，適切に評価されるようにしていくことが望ましいとされております。県内公立高等学校におきましては，調査書の中に，このような活動について記載する欄がございまして，ここに特別活動等や中学校３年間の生活，行動など，中学校の教育活動全般において特にすぐれた活動のあった生徒については，その事実を記入し，記入に当たっては，学級活動，生徒会活動，クラブ活動，学校行事等において積極的に参加し，すぐれた活動をした生徒について，その具体的な事実を示し，生徒のすぐれた特性を明示するようにとなっております。ボランティア活動等についての具体的な記入は，各学校におきまして担任や部活動顧問，生徒会活動顧問などから情報をとり，また，地域において個人的にボランティア活動などに取り組んでいる生徒もございますので，町内会や子供会などからの情報を地区懇談会などの機会に収集をいたしまして，また，校内において十分検討いたしまして，生徒のボランティア活動等が生かされるよう留意をしているところでございます。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 教育長，１点だけ質問させてください。調査書の中への活動の記録ですが，文化，スポーツ，ボランティア活動など，個性を尊重する意味からも例えばですね，例えば子供会の中学生によるジュニアリーダーの活動などは，部活動等の悩みの中で小学生を指導したり多彩なボランティア活動を行っております。また，その活動は，地域の活動から幅広い区域外の活動も行われております。そのような活動を的確に掌握をするということからも，青少年団体からその活動の実績を吸い上げるというようなことなど，何らかの方策が必要かと思いますが，どのように考えられているのか，伺っておきます。
◎大熊 教育長 中学生のボランティア活動等の高校入試での扱いについてのご質問でございますが，中学生のボランティア活動等の高校入試での取り扱いにつきましては，調査書の中に，このような活動について記載する場合は，スポーツ活動，文化活動，子供会活動などの社会活動，それからボランティア活動など幅広い分野にわたってすぐれた実績のあった事実を記入するということになっているわけでございます。記入に当たりましては，先ほども申し上げましたように，地区懇談会や青少年地域活動促進委員会などから広く情報を集めておりますが，さらに，川崎市の子供会連合会や川崎市の青少年育成連盟などに学校から問い合わせをするなどいたしまして，学区以外の広い地域で活動をしている生徒の様子を把握するよう，進路指導研修会などで伝えてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 ありがとうございました。ボランティア活動など，高校入試に当たっての特別活動の幅広い活動についての記録については，よろしくお願いいたします。
経済局長に，市制記念の花火大会，お隣，世田谷区との同時開催に向けて鋭意努力されていくということで，実現は間違いないだろうというふうに私は判断するんですけれども，ぜひそういう方向でひとつご努力をいただきたい。
市長さん，やっぱりどかんと一発やってね，不景気風を飛ばすと，そういうような意味では，川崎と世田谷が同時にやって，両方で喜ばれて，そのときにはひとつ開会前に市長から世田谷にエールを送って，世田谷区長から返礼が来ると，こんなことでひとつ開催をしていただきたいと思います。
メモリアルコンサートですけれども，企画は非常にいいと思いますよ。それで，
事業の成功は間違いないというふうに思うんです。先ほど言ったように，1.200万円かけて950万円，中身は500万円がタクトを振る小澤征爾さんの出演料ですね，新日本フィルが450万円，70人ぐらい多分いるんじゃないんですか。さすがに世界の小澤だなというふうに思ったんですけれども，1,200万円市が予算化をして，1,200万円の入場料収入があって，それをまた市に戻すんですね。冠をつけて，小澤征爾メモリアルコンサートをやりますよって，何か花火だけ打ち上げておいて，市の方は何の腹も痛まないという，ちょっとそれじゃあね，6,000円，7,000円，8,000円の入場料を取るんですから，少しは安くしてですね，ほかの
事業はみんな
事業費はあげるんですからね。それで，16の市民企画
事業の音楽関係のうち，ジャズにクラシック，これがね，２つ，３つの童謡を除くと，全部ジャズとクラシック。それで，やっぱり川崎というのはロックだめなんだなと，若い人がそういう見方をしちゃうんですね。そういうような意味では，ひとつアリーナのオープニングのときにはロックコンサート，あるいはニューミュージックを含めて，教育文化会館でやろうとしてもキャパシティーの関係で無理ですから，ひとつそのことをぜひ考えてほしいんです。それから，やっぱりどう考えても，1,200万円，これはうまい企画ですよ，企画としては。だけど何か割り切れないものがありますね。やっぱりそこは5,000円ぐらいにして，市民にいい音楽を提供する，こんな気持ちがあってもよかったんではないかというふうに思いますね。もしくは抽せんで1,200人の市民に喜んでもらうと，それで1,200万円使ったって，僕はいいと思いますよ。そういうふうな意味では，経営能力がある方が企画をしたんだなというふうに，大変すばらしい企画は褒めますけれども，割り切れないことをちょっと添えて，私の質問を終わります。
○飯塚双葉 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩したいと思いますが，ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○飯塚双葉 副委員長 ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後２時50分休憩
午後３時22分再開
○栄居義則 委員長 休憩前に引き続き，ただいまから委員会を再開いたします。引き続き発言を願います。
◆松島輝雄 委員 ３項目につきまして質問をいたします。初めは，
都市整備局長でございますが，東急東横線の元住吉駅周辺地区の再開発，町づくりについてお伺いいたします。この地域は，商業と住の生活機能を柱とした地区の特性を生かした地域拠点として整備をすると，こういう位置づけでございますが，昭和54年度には197ヘクタール，これは小杉地区等も含めまして住民の意識調査を実施したと，こういう経過があるわけでございますが，現在，駅の東西を23ヘクタールにわたりまして現況の調査と，さらには整備に向けての課題，問題点の整理ということが行われているようでございますが，この元住吉駅周辺の町づくりについての今までの調査の経過と今後の進め方，さらには課題，問題点，東横線複々線化との関係，整合性等について，お答えをいただきたいと思います。
次は，下水道局長でございますが，集中豪雨あるいは長時間の降雨等によります浸水や洪水などの都市型水害から，家屋や家財，さらには人命を守るということで，川崎市では総合的な雨水排水計画というものを諮問し，委員会から答申がされているということでございますが，この答申の内容，特徴，さらには，それを具体化するための今後のスケジュール，さらには，その中で新たな問題とされるようなことが浮かび上がってきたのかどうか，お聞かせをいただきたいと思います。
さらに，先般の代表質問等でもございました雨水貯留管について，現在の進捗状況等が一部明らかになったわけでございますが，14ヵ所のうちの７ヵ所については現在建設し，整備が進行中であると。残りの７ヵ所につきましてはどうなのか，その
事業の内容，
事業費並びに今後の見通しについて，お聞かせをいただきたいと思います。
最後は消防局長でございますが，救急車使用に際して，サイレン音を必要最小限に自粛し，音なしで――音無しの構えですね，赤色灯だけの救急車を走らせることについて提案をしたいと思いますけれど，見解をお聞かせいただきたいと思います。以上です。
◎横山
都市整備局長 東急東横線元住吉駅周辺地区における町づくりについての幾つかのご質問でございますが，まず，東急東横線元住吉駅周辺地区の町づくりの経過と今後の進め方についてでございますが，昭和62年度に作成したコミュニティマート構想に基づき，モール化とあわせたコミュニティセンターモトスミ・ブレーメン通り商店街の整備を行ってまいりました。さらに，元住吉駅を中心に地区の表玄関にふさわしい町づくりを推進するため，平成４年度に東急東横線元住吉駅周辺地区町づくり現況調査を実施し，平成５年度に地区整備構想案の作成を行っております。今後の進め方といたしましては，この整備構想案をもとに，関係者の意向を把握しながら整備構想を取りまとめてまいりたいと考えております。
次に，調査における地区整備上の課題でございますが，駅東西商店街の一体的強化，土地利用に対応した道路網の整備等，交通結節機能の整備並びにアメニティー機能の強化等が考えられます。
次に，東急東横線の複々線化
事業との整合についてでございますが，現在，地元の方々に複々線化とあわせて町づくりを行うための組織づくりをお願いしているところでございます。今後は，この組織を中心に整備構想を作成する中で整合を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎古澤 下水道局長 総合雨水排水計画と雨水貯留管についてのご質問でございますが，まず，総合雨水排水計画につきましては，昨年，学識経験者から成る総合雨水対策委員会を設置し，川崎新時代へ向けての総合的な雨水対策のあり方について，その基本的な考え方に対する答申をいただいております。
その内容でございますけれども，１つには，総合雨水排水対策の基本的な考え方。２つには，段階的整備計画の策定に関すること。３つには，総合雨水排水対策の推進方策に関すること。４つには，雨水流出抑制策のあり方に関することについて述べられております。また，その特徴といたしましては，21世紀初頭を目途に，10年に１回程度の降雨に対しても浸水しないよう新たな雨水排水計画を策定し，将来は河川
事業との整合性を持たせた30年に１回程度の降雨に対しても，浸水しないような整備を図っていくというものでございます。今後のスケジュールといたしましては，新年度から総合雨水排水基本計画の策定作業に取り組みまして，平成７年度を目途に取りまとめを行い，実施に向けて努力してまいりたいと考えております。
なお，問題点といたしましては，合流地区での雨水貯留管が量と質対策であるのに対して，分流地区では量対策が主体となるため，
事業の実施に当たっては河川
事業との施工区分の調整が必要であり，今後は国及び関係局と十分協議を図ってまいる予定でございます。
次に，計画中の雨水貯留管７ヵ所の
事業内容につきましては，大師河原，観音川，観音川１号，戸手，戸手１号，小向並びに古市場の各雨水貯留管で，その
事業規模といたしましては，内径が2.4メートルから5.4メートルまでで，総延長といたしまして9,500メートルとなっております。７ヵ所の総
事業といたしましては，おおむね500億円を見込んでおりまして，建設財源といたしましては国費50％，企業債44％，一般財源６％という状況になっております。
なお，実施時期の見通しにつきましては，大変厳しい財政状況の中ではありますが，財源の確保について国に積極的に働きかけ，関係局とも十分調整を図りながら，市民のご要望にこたえるよう努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎石馬 消防局長 救急車のサイレン自粛についてのご質問でございますが，本市では１日92件平均の救急出動がございます。緊急車のサイレンは，ご承知のように安全かつ迅速な走行を確保するため，道路交通法令では90ホン以上120ホン以下の音量が義務づけられておりますが，本市では救急車のサイレンの音量を90ホンと98ホンの強弱２段階の切りかえ装置を備えつけておりますので，特に深夜から未明にかけて交通量の少ない住宅街などでは，安全が確保できると判断した場合には，90ホンの弱い音量で吹鳴するなどの配慮をしながら運用しているのが実情でございます。ご質問のございました自粛についてでございますが，傷病者の救命を最優先する立場から，一刻も早く医療機関に搬送するという重要な使命がございますので，自粛の仕方にも一定の限度がございます点をひとつご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
◆松島輝雄 委員 初めに，元住吉駅周辺の町づくりについてでございますが，62年度には西口の整備構想，商店街の近代化ということでこの構想を作成したと。62，63年度においてはモール化整備。平成２年，３年にはブレーメン通りの整備ということで，目立たないながらも継続的にやっていると。また，この地区は，表玄関にふさわしい町づくりと，こういう，まさにあの近辺の公共施設，今度，今年の秋ですか，国際交流センターのオープン。東側には平和公園，平和館，さらには関東労災病院。西側の奥には福祉ゾーンであるとか井田病院等々，立地しているわけでございますけれども，何かスピードが，いや，町づくりはやはり地元の関係者の機運の盛り上がりなんだよと，こっちで勝手にやるわけいかないじゃないか。これは，まさにそのとおりなんですけれども，東横線の複々線が平成９年の12月には完成ということで，お隣の日吉駅は既に完全に竣工している。また，多摩川園から新丸子，武蔵小杉までの二ヶ領，中間までも既に工事が着工されていると，こういう中にありまして，あの元住吉駅周辺のまず複々線化に対してどうするんだと。当然，地元の関係者のご意見を尊重しなきゃならない。しかし，物理的に，技術的に，方法は限られているんではなかろうかと思うんですね。４線とも橋上化してしまうのか，あるいはあの５万平米以上に及ぶ車両基地の出入庫に対する引き込み線のための踏切をどうするのかと。まさに選択肢というのは限られているんではないか。４線橋上にすれば，買収が両側で160戸にも及ぶ。また，増線，新設部分だけを２階建てにしてしまうならば，在来線を現在のままにするならば，相変わらずの開かずの踏み切りが残ってしまうというような中で，やはり市は，私はそういう現実，厳しい実態というものを正直にお話を申し上げて，地元の方々に，どうすることが，この限られた状況の中で一番ベターなのか，最善なのかと。こういう，やはり正直な，私は話し合い，そういうテーブルが必要なんではなかろうかな。もう平成９年には，いずれにしても東横線は開通，複々線化が完成するということになっているわけですので，もう時間がないわけですよ。そういう中で，町づくりとその複々線化を同時にできればいいんでしょうけれども，これはできなくてもいたし方ないと思うんですが，いずれにしても待ったなしで来てしまうと，こういう中で，私はそういう適切なアドバイスなり，時宜を得た指導性というものをぜひ発揮をしていただきたいな。
それと同時に，当然，それだけのことをするからには，その裏づけとなる調査費の予算的な計上なり何なりをしていかなければならないんではなかろうかな。こういうふうに考えるわけでございますが，平成５年度においては約400万円の調査費を計上して，現在，整備構想策定の調査を実施中であると。それで，新年度においても，その２として400万円の調査費を計上しているということなんですが，こういうテンポで十分なのかどうなのか。この調査の内容等を含めて，お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから，水害に強い都市づくりについてのお答えをいただいたわけでございます。新たな答申をいただいて，それの内容と特徴，具体的なスケジュール，また，問題点というのが明らかにされたわけでございますが，ぜひ一刻も早い，市民が安心して，大雨が降るとどこか水が出てないかな。どこにいても，正直，心配なわけでありますが，そういうことのないような，ひとつ都市づくり，都市の実現ということをお願いしておきたいと思います。
ただ，その手段としては河川
事業と貯留管の布設と，この２つ，２本柱があるわけでございますが，貯留管の７ヵ所，残りの７ヵ所については全然手つかずであると，こういうことで，計画策定したということはぜひ必要であると，浸水被害を防止，解消するためにはこれが必要だということで計画されていると。ところが７ヵ所については全然手つかずで，いつこれが着工するのか見通しも立たない。その原因は，国庫補助が50％に及ぶんで，半分なんです。その国庫補助は国の状況次第なんだと。こういう厳しい財政の中では，それはちょっと難しいんじゃなかろうかなと，こういうことなわけでございますが，関係地域の方々は安心してまくらを高くして寝ると，まさに寝耳に水のようなことがあっては困りますので，ひとつぜひ国への働きかけ等もお願いして，一日も早い着工，解消をお顕いしておきたいと思います。これは結構です。
それから，消防局長。道交法令等で義務づけられておりますと，吹鳴がですね。ただ，本市では，その最低のホンを鳴らしているんですよと，こういうことなわけでございますが，確かに救急車の使命というのは，傷病者の救命を最優先にすると，そして医療機関への一刻も早い搬送だと，これがもう使命中の使命であるということはわかるわけでございますが，それはそれで大事なわけであります。
ただ，先ほども局長からお答えいただいたように，１日約92件，年間にすると約３万3,000件以上の出動であると。これもふえていると。こういう中で，昼間はいたし方ないにしましても，夜間の騒音による生活環境の悪化ということを懸念いたしましたらば，深夜，市民に心配をかけずに安眠をしてもらうということ。あるいは，患者に余計な不安を与えない。さらには，プライバシーを守れると。もう，どれもこれも非常に大事なことなわけですね。そういうことから考えますと，道交法を破るということではなくて，どうすることがその患者さんにとって，傷病者にとって，また，近隣の皆さんにとって，また，救急告示病院の近隣の，付近の住民の皆さん方にとってどうあるべきかということは，私はおのずから明らかになってくるんではなかろうかな。そういうことで，ある都市では夜間のサイレンは，先ほど挙げたような理由から自粛をしていると，こういうことをやっている都市もあるというふうに聞いているわけでございますが，再度，見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎横山
都市整備局長 東急東横線元住吉駅周辺地区の町づくりへの取り組みについてのご質問でございますが，町づくりを進めるには，何よりも地元関係住民の合意形成が必要であるというふうに認識をしてございます。平成５年度に作成をいたします地区整備構想案と東急東横線の複々線化計画についての意向調査を行い，この結果を踏まえて整備構想並びに実現化方策の検討を行ってまいりたいと考えております。
複々線化計画との関係についてでございますが，町づくりを行う上で最も重要な検討課題として，駅東西地区の一体化を図るため，関係者の意向を取り入れた整備手法につきましても，引き続き検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◎石馬 消防局長 救急車のサイレン自粛について再度のご質問でございますが，ただいまご指摘のような点につきまして，現場を預かる私どもも十分理解をしているところでございます。したがいまして，音量の調整というふうなことで運用をいたしておりますが，今，お話のございましたような点につきましては確かに大事なことでございますので，緊急搬送に支障のない範囲で，しかも住民の皆さん，あるいは患者の皆さんのプライバシーということも大事なことでございますので，深夜の住宅街など，ごく限られた範囲につきまして，サイレン自粛の可能性を慎重に検討しながら，傷病者の容体にもよると思いますけれども，それらの点，あるいは周囲の状況などを個々具体的な事案に応じて臨機適切に運用してまいりたいと，こんなふうに考えております。以上でございます。
◆松島輝雄 委員 それぞれご答弁いただきまして，わかりました。どうか元住吉駅周辺地区の町づくりにつきましては，小杉が既に都市計画も目の前に迫ってきたと，こういう中で隣接の元住吉地域におきましても，どうかここにありますような表玄関としての風格ある整備ができますように，ひとつがっちりとその裏づけとなる予算等もおつけいただきまして，元気の出る施策をひとつお願いをしたいと思います。
それから，消防局長の方も，今後，ケース・バイ・ケースで臨機応変に対応させていただくということですので，これも期待をしておきたいと思います。以上で終わります。
◆市古映美 委員 まず初めに，平和館につきまして市民局長にお伺いをいたします。来館者の中で子供たちが大変多いということは心強いことです。
しかし展示の内容が，特に小学生には難しいという指摘があります。現在，子供向け展示内容拡充を含めました映像を制作中ということですけれども，運営委員会での論議の内容と，いつ完成をするのか，お伺いをいたします。それとともに，来館する子供たちに平和館のことが学習できる印刷物の作成の準備も進められていると聞きましたが，いつごろまでに完成を目指すのか，伺います。以前，元住吉，そして小杉駅からの道案内板の設置を要望してまいりましたが，まだついておりません。設置の見通しについて，お伺いをいたします。
教育長にお伺いいたしますけれども，平和館ではより一層，未来を担う子供たちに利用してもらおうという努力がなされていると思います。そこで，
教育委員会との連携が求められていると思いますけれども，小中学校での社会見学や遠足で取り組んだ学校は今までどのぐらいあるのか，お伺いをいたします。「教育だよりかわさき」で取り扱ったことはありますか，伺います。まだでしたら，今後，取り扱う考えはあるかも，お伺いをいたします。学校を通じて子供たちに平和館利用を促すしおりなどの配布は，市民局，平和館との連携で可能と思いますけれども，見解をお聞かせください。
引き続き教育長に，小学校の栄養士の配置について伺います。長い間の１人３校かけ持ちが２校に１人まで解消されまして，１歩前進と評価をしてまいりました。58名の栄養士が配置をされ，２校に１人が実現されてきたわけですけれども，新年度の配置を見ると，それが１名削られて57名の配置になると聞きました。こうなりますと，１人の栄養士が３校をかけ持ちになるか，養護学校の栄養士が２校かけ持ちになるのか。それとも，現在，３ブロックごとに統一献立が行われていることもありまして，区外の２つの区をかけ持つということはしないという取り決め，これを破るのか，いずれかの選択をしなければ，やりくりできなくなるわけです。栄養士の役割が，生活科の中で講師を担当したり，肥満対策とかアトピー性疾患などの対応など，重くなってきている今，現行の配置人数を絶対に後退させるようなことはやってはならないと思います。
速やかに１名の栄養士を補充をして，現行人員を守り，１校１人配置に向けて努力すべきと思いますが，お伺いいたします。
今年度より，第６次の公立義務教育諸学校の教職員定数の改善が６ヵ年計画で実施されていると伺いましたけれども，そうしますと最終の６年後には推計で栄養士は何人配置されることになるのか，伺います。また，1995年度は何人配置されるかについても，伺っておきます。
引き続き，教育長にお伺いをいたします。アレルギー疾患の調査が今年度行われてきましたけれども，調査結果と学校での保健，給食指導にどのように生かされてきたのか，また，今後の取り組みについてもお伺いをいたします。
次に，民生局長に高齢者保健福祉計画について何点かお聞きする予定でしたけれども，デイサービスの時間延長ですとかショートステイの期間の延長，こういった拡充については事前のやりとりで了解をいたしました。ぜひ，新年度後半からでも実施に向け努力してくださいますように要望し，１点だけ質問させていただきます。
高齢者福祉のしおりについてですけれども，現在，77歳以上の高齢者世帯に配布をしているということですが，この「お年寄りの幸せのために」というのは，具体的で大変役に立ちます。65歳の福寿手帳が発行される年齢まで配布を拡大できないか，お伺いをいたします。
最後に，土木局長にお伺いいたします。平和公園横のバス停，関東労災病院前付近の歩道の拡幅についてですけれども，以前から改善の要望をしてまいりました。まだ実現がされていないわけですけれども，ここは歩道自体を車道側に拡幅できるのか，それともバス停付近だけでも平和公圏の一部を借りて，バス停で待っている人と歩行者の通行をスムーズにするのかの方法があると思いますけれども，改めて改善の見通しについてお伺いをいたします。
もう１つ，東横線元住吉駅から小杉駅寄り約200メートル付近にある武蔵小杉第１踏切ですけれども，踏切内の車道及び両側の歩行者用通路の幅が大変に狭いにもかかわらず，自動車の通行量は多くて，近くには住吉保育園もありますけれども，ここへの行き帰りや，また一般の歩行者，自転車の通行者が大変不安を感じながら横断している状況です。現在，踏切内の歩行者通路は，それぞれ約1.1メートルの幅しかありません。しかも，わずか約4.1メートルの幅しかない車道を自動車がすれ違う際，自動車が歩行者用通路にはみ出す場合も少なくないわけです。このことが一層，歩行者の通行の妨げになって，かつ安全を脅かしている要因になっています。この付近は，今もやりとりがありましたけれども，東横線の複々線化工事計画，そして
都市計画道路計画もありますけれども，ぜひ暫定的に急いで同踏切内の両側の歩行者用通路の幅を，それぞれ２メートル以上確保するよう，調査をして東急電鉄に早急に申し入れを行っていただきたいと思いますけれども，お伺いをいたします。
踏切を挟んで木月伊勢町側の道路は，これは狭いのですけれども，側溝を改修し，道路幅を可能な限り広げて，歩行者，自転車通行者の流れをスムーズにすることはできないか，お伺いをいたします。以上です。
◎鈴木 市民局長 平和館についての幾つかのご質問でございますが，初めに，子供向け展示の内容と完成時期についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，常設展示の内容につきましては，小学校の生徒には難しいとのご意見は，運営委員会の中でも論議されたところであります。
内容といたしましては，現在の常設展示の映像を使用し，小学校の生徒にも十分理解してもらえるようなストーリー性のある映像で，易しく編集すべきとのご意見がございまして，現在，その趣旨に沿いまして制作中でございます。展示の方法といたしましては，１階の平和の広場に可動式の大型画面のテレビを設置し，映像していく予定でございます。なお，完成の時期につきましては，現在，運営委員会と相談をしながら作業を進めているところでございます。
次に，平和館の学習資料の作成でございますが，運営委員会の中で，平和館の展示内容のわかる子供向けの簡単な学習資料の作成について論議されておりまして，内容につきましては，運営委員会にお諮りしながら作成してまいりたいと考えております。
次に，駅から平和館への道案内板の設置についてでございますが，これにつきましては，現在，関係局と協議をしながら検討しておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
◎大熊 教育長 初めに，平和館の利用についての幾つかのご質問でございますが，まず，学校の社会見学や遠足等で平和館を利用した学校数につきましては，平成５年度，小学校５校の利用がありまして，５校とも戦争の被害の様子を実際に見たり説明を聞いたりいたしまして，社会科や生活科の学習を通して平和についての学習に役立てているところでございます。次に，「教育だよりかわさき」についてでございますが，現在まで，「教育だよりかわさき」では平和館について取り上げたことはございませんが，今後，平和教育の一環として「教育だよりかわさき」に適宜，平和館の紹介をしてまいりたいと存じます。
次に，学校を通しての平和館利用を促すしおり等の配布につきましては，市民局，平和館と連携をとりながら検討してまいりたいと存じます。
次に，小学校の栄養士の配置についてのご質問でございますが，学校栄養職員の定数につきましては，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりまして，児童数700人以上の学校につきましては単独で１名を配置，700人未満の学校につきましては４校で１名の配置と定められております。
平成６年度の児童数の減少から，700人以上の単独配置校が35校から32校へ減少をしましたために，平成６年度の川崎市への学校栄養職員の配当は，平成５年度より３人減って55人となっております。学校栄養職員が巡回校を３校持つということや，２つの区にまたがった巡回指導をすることは大変であると理解をしておりますので，平成５年度の配置状況の確保に努めてきたところでございます。
次に，平成５年度より第６次の公立義務教育諸学校の教職員定数の改善が６年計画で実施されておりますが，この計画の中では，単独配置校の基準が児童数700人から600人に引き下げられることになっております。
また，平成７年度の配置の見通しと10年度の推計につきましては，７年度は56名から59名となる見込みでございます。また，10年度には約65名と推計できるところでございます。
教育委員会といたしましては，この改善計画の早期実施を国や県に強く要望し，学校栄養職員の定数増に努めてまいりたいと考えております。
次に，小学校におけるアレルギー性疾患についての幾つかのご質問でございますが，まず，平成５年度に６万9,112人の児童を対象として実施をいたしましたアレルギー性疾患調査の結果につきましては，複数の疾病を有する児童も含まれておりますが，疾病ごとに見ますと，アトピー性皮膚炎が2,426人，アレルギー性鼻炎が2,936人，アレルギー性結膜炎が1,730人，じんま疹が588人，気管支ぜんそくにつきましては，疾病の重さや軽さを問わず調査をしましたところでは，3,574人の報告がなされております。
次に，これらのアレルギー性疾患を持つ児童に対する保健教育につきましては，各学校におきまして保健生活科等の教科や特別活動の授業の中で保健教育を行っております。今後は，これらの実態を踏まえまして，保護者を交え，学校医や学級担任及び養護教諭による健康相談をきめ細かく実施し，学校，家庭での生活指導を含めた保健指導を行ってまいりたいと考えております。
次に，給食につきましては，多種多様で個人差が大きい食物アレルギーの児童への対応といたしまして，各学校において家庭訪問，学級懇談などで保護者と十分な連携をとり，主治医の指示などについて情報を得ながら個別に把握をし，それぞれ適切な対応をするようお願いしているところでございます。
学校給食は，児童が同じものを同じ時間に食べることを基本としており，調理設備や調理作業の実態から，１人１人の特性や体質などを考慮して個別に調理をすることは大変困難な状況でございます。したがいまして，保護者に事前に献立表を送付し，ご意見をお開きするとともに，医師の指示による原因食物を可能な範囲で除いたり，それが困難な場合には，児童が家庭より弁当を持参するなど，各学校において実態に即した対応をしているところでございます。以上でございます。
◎冨田 民生局長 高齢者福祉のしおりについてのご質問でございますが，高齢者福祉のしおりにつきましては，毎年その内容を充実しながら，高齢者とその家族，あるいは登録ヘルパーやボランティアの方など，地域において介護を支える方や希望される方すべてに行き渡るよう増刷を続けてまいったところでございます。具体的には，平成元年度の6,000部から平成４年度の１万7,000部まで増刷いたしておりまして，毎年，福祉事務所などの機関や各種団体を通じまして配布いたしておるところでございます。５年度にはさらに４万部に増刷いたしまして，高齢者福祉に関する一層の普及を図るほか，77歳以上の高齢者全世帯につきましては，民生委員，児童委員の方々のご協力を得まして，敬老祝い金品にあわせて配布したところでございます。今後とも，高齢者と家族等が高齢者サービスを十分活用できますよう，さらにサービスの普及，啓発の強化を図っていくとともに，高齢者のいる全世帯へのしおりの配布につきまして，その配布方法を含めまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎深山 土木局長 中原平和公園周辺の歩行者の安全対策についてのご質問でございますが，まず，中原平和公園横のバス停付近の歩道拡幅につきましては，公園の一部を利用する形で早急に整備をしてまいります。
次に，東横線武蔵小杉第１踏切の拡幅についてでございますが，この踏切は木月伊勢町側の道路と同じ幅員になっておりまして，拡幅には困難な面もございますが，歩行者用として踏切拡幅が可能かどうか，鉄道
事業者と協議をしてまいります。また，側溝を改修して道路幅員を可能な限り広げることにつきましては，Ｌ型側溝への布設がえなどの手法を検討いたしまして，これも早い時期に対応をしてまいります。以上でございます。
◆市古映美 委員 まず初めに，要望をさせていただきますけれども，学校栄養士ですけれども，仕事量がほとんど変わらないのに１名削減をされ，今まで積み重ねてきた実績を切り崩すようなことはあってはならないと，ここは絶対に譲れないということで，担当の課長さんと何度も今回やりとりをしてまいりましたけれども，つい先ほど，お昼ごろですか，３人確保の見通しがついて，現行人員は守れそうだというふうにお聞きをいたしまして，本当にほっとしているところです。担当の課長さんや係長さんたち，ぜひ，大変な努力をしてくださったことに感謝を申し上げたいと思います。今，学校給食をめぐる状況は，現在のような，統一献立でやっておりますけれども，このままの統一献立でいいのか。それぞれの学校の規模ですとか，地域の特性に合う自己献立をもっとふやすべきではないか。それから，食材への関心も大変高まっておりまして，より安全でおいしい給食をという声も広がっているわけです。アレルギー児への対応ですとか，生活科へ講師として呼ばれたり，ますます１校１人の栄養士の配置という要求が大変大きくなっていると思いますけれども，ぜひ
教育委員会といたしましても，そういった現実の立場に立ちまして，早期に１校１人の配置が実現ができますように，これは強く要望をしておきたいと思います。
それから，平和館と
教育委員会との連携についてですけれども，これは，これからということで答弁もいただきましたので，期待をして推移を見守っていきたいと思います。
それから，土木局長ですけれども，東横線の武蔵小杉第１踏切の歩行者用通路の拡幅についてなんですけれども，このまま今のままでいきますと，踏切内で歩行者と自転車利用者とそして自動車が右往左往して，通っていらっしゃる経験がある方は，もうその辺は十分に承知だと思いますけれども，道路幅が狭い木月伊勢町の方には線路に沿ったかなり広い道路がありますので，ここを歩行者専用の通路ということで踏切内を拡幅すれば，かなりスムーズに両側に逃げられるということもありまして，安全性からも大変有効だというふうに思います。ぜひ改善をする立場に立ちまして，東急に早急に申し入れをしてくださいますように，これも強くお願いをしたいと思います。
教育長に，１点だけ質問をしたいと思うんですけれども，アトピー性皮膚炎，これは１校平均しますと，初めての調査でも平均すると約20名はいるということになるわけです。新年度，衛生局もアトピー性疾患の調査
事業に取り組むということにしております。検討委員会には
教育委員会からも委員が送られるようですけれども，そういたしますと，
教育委員会としても新年度に引き続き調査を行い，より一層実態を正確に把握をして，この検討委員会にも反映し，それと同時に連携して子供たちの健康対策に役立てていくことが必要ではないかと思いますけれども，見解をお伺いいたします。
◎大熊 教育長 アトピー性皮膚炎の調査などについてのご質問でございますが，子供の健康問題につきましては，生涯にわたって大変重要なことと考えております。
教育委員会といたしましては，平成５年度に一部見直しをいたしました保健調査表をもとに引き続き調査を実施し，実態の把握に努めてまいりたいと考えております。また，衛生局で予定をしておりますアトピー性疾患等の調査
事業の検討委員会の方にも参画をさせていただき，必要な調査内容をお願いし，学校の協力を得るとともに，衛生局と連携を図りながら，これに対応してまいりたいと存じます。調査分析の結果につきましては，児童の健康管理指導に役立てるようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆市古映美 委員 しっかりとした取り組みを要望いたしまして，質問を終わります。
◆矢沢博孝 委員 １問１答方式で質問を行います。最初は企画財政局，そして次に都市整備局，交通局の順でお願いいたします。
それでは，質問に入ります。企画財政局長にお伺いいたします。土地建物に対する固定資産税並びに都市計画税についてお伺いいたしますが，平成６年度の土地の評価がえの年度に今年度は当たるわけでございますが，今回の特徴は地価公示価格の７割程度を目標にするとのことですが，何ゆえ地価公示価格の７割なのか，伺っておきます。
そしてまた，平成６年度の土地の評価がえは，いただいた資料によりますと，例えば川崎区の駅前本町では前年に対して4,485倍，それから高津区の溝口で3.78倍，それから幸区あるいは多摩区でも3.9倍以上，それから宮前区の菅生でも4.01倍と，このように地価公示価格というのは７割程度と申しますが，大変評価が大幅に，４倍以上になっているという現状ですが，これらに伴いまして実質どの程度の増税になるのか，お示しを願いたいと思います。
◎中原 企画財政局長 初めに，固定資産税の評価額と地価公示価格についてのご質問でございますが，土地の公的評価には，現在，地価公示価格，相続税価格，そして固定資産税評価額の３つの価格がございますが，土地基本法の第16条におきまして，これら公的評価の相互の均衡と適正化が図られるよう努めるものとするというふうにされております。このため，平成６年度の固定資産税における土地の評価がえは，宅地において地価公示価格を基準といたしまして，その７割程度を目標に評価の均衡化，適正化を推進することとされたものでございます。地価公示価格の決定に際しましては，不動産鑑定評価基準による鑑定評価が基礎となるものでございますが，平成２年の11月に新基準が設定され，投棄的な取引事例の排除，収益還元法の積極的活用を図ることなどが盛り込まれまして，不動産鑑定評価について一層の適正化が図られたところでございます。
次に，平成６年度の地価評価がえに伴う増収見込額についてのご質問でございますが，平成６年度の市税予算額の計上に当たりましては，固定資産税で約30億3,000万円，都市計画税におきまして約10億1,000万円，合わせて40億4,000万円の増収を見込んでいるところでございます。以上でございます。
◆矢沢博孝 委員 ただいまの，固定資産税で30億3,000万，都市計画税で10億1,000万円，合わせて40億4,000万円ということでございますが，今回の予算の一般会計の中に，土地の税額ですが，これは固定資産税，都市計画税，合わせて643億円余の予算見込みを立てております。それで，今回，40億4,000万円の増ということは，6.28％に，比率でいいますと値します。それで，これまでも本市財政の中で税源の普遍性，あるいは税収の安定的なこの固定資産税については，大変重要な税目でもありますし，市町村の税の体系として最も大事だということは私もよくわかっておりますが，今回の土地の評価がえから急激な税負担にならないような，地方税法において暫定的な特例措置だとか，あるいは負担調整措置が講じられているということになりますけれども，実際はこのように大幅に額としても上がってきてしまうと。これが，今現在，負担調整額が講じられてこの額になると。これがもし仮に負担調整額がもしないとしたら，どの程度の税収になるのか，その辺のお示しができましたら，よろしくお願いしたいと思います。
◎中原 企画財政局長 暫定特例と負担調整という措置がないと仮定して試算した場合の額についてのご質問でございますが，平成６年度の当初予算ベースで試算いたしてみますと，固定資産税につきましては，平成６年度当初に対しまして約３倍でございまして，1.450億円程度になるかと存じます。また，都市計画税は同じく2.3倍程度でございまして，376億円程度と試算されるところでございます。しかしながら，前段も申し上げましたように，６年度の評価がえにおきましては，このように評価の上昇が急激な税負担の増加をもたらすことにならないようということの配慮がありまして，総合的かっ適切な負担調整措置が講じられまして，先ほども申し上げましたような形になったものでございます。以上でございます。
◆矢沢博孝 委員 わかりました。
そこで，「どう変わるの，固定資産税」というものが市民に出されたわけですが，これはよくわかりやすくできているんですが，すべて，例えばここに見ますと，「平成６年度の土地の評価がえは公的土地評価の適正化と均衡化を図るということが目的で，増税が目的ではありません」とか，それから「今回は税負担が７割程度になるけれども，税負担については十分配慮している」とか，それから「土地の評価がえに当たっては，納税者に急激な税負担にならないよう極力抑えるために，総合的かつ適切な負担措置が講じられることになりました」とか，すべてそういうふうに書かれてあるんですね。しかし，今ここで私が言いたいのは，地価公示価格の７割ということは，事前に目的を決めておいて，そして調整措置をとりながら順次，今年は40億4,000万円だったですね。それから，来年も，再来年もということで，３年ごとに見直しはあるものの，もう増税になるということが事前にもう線引きされているんですね。そこが私は非常に問題があるなというふうに思うんです。
それで，特にこれ，今，期間は聞きませんでしたけれども，ちょっと理事者の皆さんに聞きましたところ，おおむね12年ぐらい，今からたちますと，この負担調整措置がなくなるのが大体12年から15年の間だと。そうすると，今の評価額に即100分の1.7％が税率としてかかってくる，そのときは12年から15年後だと，こういうことなんですね。それで，今の1,450億あるいは都市計画税で376億。そうしますと，1,826億ということがもう固定資産税で，今の状態がずっと続けばですよ，もちろん３年ごとの見直しというものがありますから一概には言えません。だから仮の数字ですが，1,826億円になります。そうすると，これも，現在643億円，今年が平成６年度見込んでいる中で，もうこういうふうに増税の路線が，これは敷かれていると。
これは，実はこの税大網の見直しの中で基本的な考え方から来ているんですから，一概に川崎市がどうのこうのとは言えません。これは全国平均のこういう話ですけれども，ただ私が言いたいのは，我々納税者側からしますと，大変，この土地は商品じゃありません。生産手段に使っている人もいます。いろいろあるわけです。用途地域で，またいろいろと経営をされている方もいます。ですから，大変，一律に地価公示価格の７割というのはいかがなもんかなと。あるいは，そういうふうにするんでしたら，税率をもう少し下げるとか，いろいろご意見はあったんだろうなと，こんなふうに思うんですけれども，私も実はこんなふうに急激な，何も７割，公示価格というのは実勢価格にごく近い評価額ですから，それの７割。まあ相続税は８割ですけれども。そういう金額になぜしなきゃいけないかというのが，いまだにまだよくわからないのであります。したがいまして，その辺は，今後もこの辺につきましては，私はその都度議論をしていきたいなと，こんなふうに思っています。
それから次に，こういうことを踏まえまして，実は私は一昨年でしたか，一昨年から固定資産税の適正，公平性を欠いてはいけないという見地から，評価の補正について質問をしてまいりました。それは，武蔵野南線の地下であり，それからそのほかの地下に埋まっているそういう構造物ですね。そういうものの評価に当たっては，当然補正をすべきだということを言ってまいりました。その見地からちょっと質問をさせていただきますが，平成６年度の評価がえに伴いまして，減価補正の見直しを行っていただいたわけですが，減価補正が適用される武蔵野南線など，地下埋設物がある土地の地積ですね，それから地権者の数，それから影響額はどのぐらいになるのか，お示し願いたいと思います。
◎中原 企画財政局長 地下埋設物等の所在する土地のいわゆる減価補正についてのご質問でございますが，ご指摘の武蔵野南線など，地下埋設物がございます地表の土地は，全体で約1,600筆でございまして，面積は約65万平方メートルでございます。また，これの地権者といいましょうか，所有者の数でございますが，約700人でございます。このうち，特に武蔵野南線に関連して申し上げますと，土地だけにつきまして約1,400筆でございまして，約33万平方メートルございます。所有者は約600人でございまして，補正による固定資産税，都市計画税の影響額でございますが，約900万程度でございます。また，同じような条件にございます田園都市線の土地につきまして調査いたしましたところ，13筆ございまして，面積は約2,000平方メートルございます。所有者は８人でございまして，税に対する影響額はおよそ３万円というふうに試算しております。以上でございます。
◆矢沢博孝 委員 今，局長さんがお答えいただいたことについては，最後，要望で締めておきたいと思うんですけれど，市民感情からいたしまして，武蔵野南線など，地下埋設物のある土地に対する減価補正については，平成４年の第２回市議会定例会，あるいは平成５年の第３回市議会定例会でも要望してきたところですが，この指摘の時点からやはり適用すべきだと，直ちに適用すべきだと，そういうふうな市民の，何百人ですか，方たちの思いを代弁しますと，大変そんな気持ちではないかなと，こんなふうに私は思うんです。しかしながら，制度が今回，評価がえのときに，それら一連のことも含める制度の改正をするという以前のお答えの中で，今回，評価がえの中で補正を見直していただいたと，これについては一応の評価をしたいと思います。
それから２点目に，評価がえの結果が多くの市民に理解されるように，今，こういう広報もありますけれど，できるだけ，今，1,200幾つですか，そのポイントがあるわけですね。ですけれども，それをさらにふやしていただいて，こういうふうな時勢になりますと当然ふやしていただいて，そしてそのポイントの路線価をいち早く公開をしていただきたい。こんなふうに強く要望をさせていただきます。
それから３点目に，固定資産税の負担は基本額がやはりさっき言った基本となっておりますんで，今後とも市民の立場から理解の得られるような適正な評価が行われるように強く期待をしておきます。
次に，
都市整備局長にお伺いいたします。まず，川崎縦貫高速鉄道の関係でございますけれども，これに関連しましては，一昨年の予算議会のときに，武蔵野南線が川崎をもう既に客車で通っているよというお話をさせていただいたところでありますけれども，今回，縦貫高速鉄道についてお尋ねをさせていただきますが，平成５年度から概略設計等の
事業化準備調査を行っているとのことですが，概略設計では田園都市線の接続など，ルートについてどう考えているのか。また，１期整備区間の駅位置，あるいは利用者数，こういうものについて伺っておきたいと思います。
◎横山
都市整備局長 川崎縦貫高速鉄道のルート等についてのご質問でございますが，川崎縦貫高速鉄道は，基礎調査で第１期整備区間として新百合丘から田園都市線間を位置づけられておりまして，現在，概略設計等の
事業化準備調査を実施しているところでございます。
まず，ルートについてでございますが，田園都市線との接続駅等はこの調査の中で検討をしておりまして，今後，関連の鉄道
事業者等と協議，調整を行う中で確定をしてまいりたいと考えております。
次に，利用者数についてでございますが，第１期区間が整備されますと，１日当たり約10万人が利用するものと想定しております。
次に，駅位置についてでございますが，１キロから２キロメートル程度の間隔で考えております。以上でございます。
◆矢沢博孝 委員 概略設計の内容はおおむね理解いたしましたが，
事業化を図る上で重要なことは，やはり
事業主体の早期確立というふうに考えますが，
事業主体についてはどう考えているのか，その辺についてお伺いしたいと思います。
◎横山
都市整備局長 川崎縦貫高速鉄道の
事業主体についてのご質問でございますが，基礎調査結果では，公営と第三セクターの２通りが示されておりまして，今後，概略設計等の調査を進めるとともに，
事業主体につきましては，国におきましても新年度予算編成では都市鉄道整備に重点を置き，公共
事業への格上げ，第三セクターでの整備に対する助成制度の充実などが図られておりますので，こうした状況を勘案し，関係局も含めて検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆矢沢博孝 委員 それでは，要望させていただきますが，川崎縦貫高速鉄道は，総合計画2010プランの中でも市域を支える縦貫方向の柱として位置づけられております。それで，やはりこの鉄道が整備されますと，より市内のラダー型の交通体系の形成が図られるわけでありますから，整備を急いでいただきたいというのが願望なんですが，今，聞いた範囲で，１期整備区間の新百合丘から田園都市線間の整備がされますと，宮前区，そして麻生区の鉄道不便地域が解消され，それで１日当たり10万人の市民が利用されると，川崎北部地区の大動脈となることから，一日も早い
事業化をひとつお願いを申し上げるところです。
それに当たって，今回，鉄道整備基金ですか，積立額が１億円というのは，余りにもちょっと少ないのではないかなと。でも，この姿勢は私は評価をしているところですけれども，金額的にちょっと少ないかなというふうな気がしてなりません。財政事情はわかるわけですが，川崎北部地区の最重点施策である川崎縦貰高速鉄道の予算にも十分配慮され，早期実現化を図られるよう強く要望しておきます。
次に，交通局でございますけれども，まず市バスの今後の運営のあり方について伺っておきます。まず，市民の足を確保するということから，これからも健全なる経営が求められているわけでございますけれども，そこで何点かお伺いしたいんですが，まず利用客離れの対策について伺っておきます。それから，資産の活用については，これは事前のやりとりで了解しましたので結構でございます。あと，これからの問題だと思うんですが，男女雇用という問題の中で女性のドライバーの雇用の点をどう考えているのか，その辺についてお伺いしたいと思います。
◎漆原 交通局長 初めに，バス利用者の増加対策についてのご質問でございますが，昭和61年度以降，バス利用者は微増傾向を示しておりましたが，社会経済情勢の変化により，平成４年度以降，減少しているところでございます。バス利用者の増減は，バス
事業にとりまして根幹ともなる問題としてとらえております。これまでにも深夜バスの運行，バスカードシステム，ワンステップバスの導入など，利便性の向上に努めてまいりました。今後とも引き続き，輸送サービスの向上策としてこのたびご提案しております１日乗車券の実施，乗りやすいバス車両を初め，上屋，ベンチなど諸施設の充実，わかりやすいバスのためのバスマップの発行など，広報，案内業務の充実，バス利用者に対する乗務員の接遇，特に経営意識の高揚を図るための研修の充実，さらには，バス運行の定時性を図るために，走行環境の整備につきましても，関係団体，関係機関に協力方を要請してまいりたいと考えております。
次に，女性運転手についての雇用についてのご質問でございますが，女性運転手の公募に向けまして，既に設置しております女性乗務員採用検討委員会において，施設，勤務体制等の職場環境問題を，現在，検討をしているところでございます。以上でございます。
◆矢沢博孝 委員 わかりました。実は私，けさも，今ずっとバスで来ているんですけれど，けさも８時半ちょっと前でしたか，柿生の方面から来た，緑地で乗ったんですけれど，そのときに運転手さんが，きょうはとっても気分よかったんですけれど，「おはようございます，お待ちどうさまです」って，一声かかったんですね，皆さんに。これは，私，今まで初めてなんです。その運転手さんに初めて会ったのかもしれませんけれど，非常にその１日がさわやかに出てこられるんですね。ですから，いろいろ今言っていただきましたけれど，20円値上げしたって，運転手さんの気持ちがやっぱり我々を気持ちよく乗せてもらえば，もう本当に大した問題じゃないというと語弊があるのかもしれませんけれども，私はそういうふうに考えるんです。ですから，ぜひ運転手さんに真心を，やっぱりいつも持って対応していただけるような研修を重ねていただいて，それで同時に経営理念，，私のバスには何人乗ったら経営が採算とれるのかぐらいのことは，やっぱり研修の中で仕込んでおいていただく。仕込むという言い方は変ですけれど，研修を重ねてっていただく。こういうことが非常に私は大事じゃないかなと，こんなふうに思いますので，その点も強く要望させていただいて，質問を終わります。ありがとうございました。
◆高巖 委員 衛生局長にお伺いいたします，快適環境モデル地区推進
事業について。近年，日本は，世界からも経済大国と呼ばれるほどの経済発展を遂げ，国民の生活水準も飛躍的に向上し，また，労働環境の改善もなされ，昔に比べ余暇時間が大幅に増加してきている現在，国民の生活様式や行動様式，価値観なども大きく変化してきています。そこで，経済的ゆとりや都会の人間関係が薄れることによって，ペットを飼う人は増加してきています。それに伴って，ペットを原因としたさまざまな問題も増加の傾向にあります。
ちなみに，総理府の公害等調整委員会が昨年12月に発表した平成４年度公害苦情件数調査結果報告書によれば，大気汚染，水質汚濁，土壌汚染などの７公害について苦情は減少しているが，これ以外は逆に増加の傾向にあります。わけても動物の死体放置やふん害などの動物に関するものが，全公害苦情件数の13.4％を占めております。この数字は７公害の苦情件数を上回る高い率となっており，公害苦情の大きな部分を占めていると言えます。
私も，ペットに関心を持っている１人ですが，衛生局によりますと，平成４年度，市内で飼われている犬の登録頭数は２万8,412頭，猫については正確な数字ではございませんが，推定で約２万7,000匹程度飼育されており，犬，猫のふんや飼い方不良等による苦情がここ数年，3,300件から3,600件にも上っていると言われています。また，最近では，市民の間に，大きくは地球的規模による環境問題にあわせて，身近な環境問題についても関心が高く示されるようになって，この意識の高まりが犬，猫のふん害を中心とした苦情の増加としてあらわれていると思います。一方，繁華街では，飲食店を中心に営業者が夜中に放出する生
ごみなどを犬，猫，カラスなどがあさるために，地域によっては
ごみが散乱し，惨たんたるありさまとなっております。
このような状況を踏まえたことと思いますが，このたび衛生局では，全国の
政令指定都市に先駆けてスター卜する，動物のふん害等の一掃を目的とした快適環境モデル地区推進
事業を実施し，犬や猫の苦情を地域で考えることになったことはすばらしいことであり，全市的に注目を浴びることと思います。そこで，この
事業の目的や具体的な内容についてお示しください。
◎齋藤 衛生局長 快適環境モデル地区推進
事業についてのご質問でございますが，この
事業は地域の方々のご協力をいただきまして，衛生的で清潔な美しい町づくりを目指しまして，犬や猫，地域によりましては，ご質問にございましたとおり，カラスなどのふんや残飯の散乱を解消する運動で，この
事業を通じまして動物を愛護する気風を助成することを目的としたものでございます。
事業の具体的な内容につきましては，町内会や自治会，川崎市食品衛生協会，川崎市獣医師会及び飼い犬指導員の方々のご参加とご協力をいただきながら，２ヵ所のモデル地区を設定して，ふんゼロ推進デーの実施，ふん処理の実践，動物愛護思想の啓発，動物のしつけ方・接し方教室の開設，食品取り扱い施設における
ごみの適正管理指導などの
事業を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆高巖 委員 衛生局長の今の答弁で，快適環境モデル地区推進
事業の概要はよくわかりました。
そこで，今の答弁の中で，モデル地区を２ヵ所選定し，これを核として実施していくとのことでしたが，モデル地区の実施場所については具体的な地区は決まっているのかどうか。また，全市的
事業として実施できないものかどうかについて，お考えを伺います。
◎齋藤 衛生局長 モデル地区の指定場所と全市的に展開すべきとのご質問でございますが，平成６年度の実施場所につきましては，全市で２ヵ所の設定を予定しております。具体的な場所につきましては，今後，設置を予定しております運営委員会に諮って決定をしてまいりたいと考えております。また，全市的な取り組みにつきましては，今回が初めての試みでもございますので，しばらくはこの
事業の実施状況を見る必要があるものと考えております。
この施策は，毎年モデル地区をローテーション方式をとらせていただきまして，その地区が衛生的かつ清潔となり，一定の成果が上がりますと，次は別の地域に移動して設定することとしておりますので，将来的にはこの
事業が市内全域を網羅し，全市で展開できますよう，関係局と協議をしながら，ご趣旨に沿いまして前向きに検討してまいりたいと存じますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
◆高巖 委員 それでは，要望させていただきます。今，局長の説明でよくわかりましたが，このような
事業は他都市でも実施していないユニークな試みだと聞いていますので，行政だけでなく，動物を飼っている方，飼っていない方も含めて，平素から動物愛護思想の啓発，ＰＲ，実務的な指導が大切だと考え，期待しておきますので，この
事業の展開により清潔で美しい町づくりが図れますよう要望して，質問を終わります。
○栄居義則 委員長 お諮りいたします。本日の委員会はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栄居義則 委員長 ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたします。
これをもちまして本日の委員会は閉会いたします。ご苦労さまでした。
午後４時38分閉会...